高市首相は自民党臨時役員会で、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針を表明した。党内に取りまとめを指示し、会議では反対意見なく了承された。政府与党は来月上旬の方針決定を目指すが、自民党内には異論もあり調整の難航が予想されている。

物価高で生活負担が増す中、食料品の税負担を軽くする議論自体は必要だ。しかし、国民生活を左右する大きな政策が、党内調整や選挙公約の実現という政治事情を中心に進められているなら問題だ。減税の財源、期間終了後の対応、制度変更による影響まで明確に説明しなければ、単なる人気取りとの批判を招く。
必要なのは、第一に財源と社会保障への影響を公開した上で国会で十分議論すること。第二に低所得層など本当に支援が必要な人へ効果が届く仕組みを検証すること。

第三に企業や消費者への事務負担を最小限にする制度設計を行うことだ。
政治とは公約を掲げることではなく、責任ある形で実行することだ。目先の歓声だけを追う政策ではなく、将来世代にも納得される判断こそが求められている。国民が求めているのは派手な約束ではなく、信頼できる政治である。

ネットからのコメント

1、食品の消費税が下がれば確かに年間数万円は助かる。でも、社会保険料所得税・住民税ガソリン税などの二重課税納得できない補助金や事業巨額の基金・予算の使い残しここを放置したまま、しかも食品減税はたった2年間。結局、別の税金や保険料で穴埋めされたら、取る場所を変えただけなんだよね本気なら「食品減税の恒久化＋社会保険料の引下げ＋無駄な支出の整理＋穴埋め増税なし」までセットでやらないと、生活が楽になったとは感じられない。年間7～8万円減るのはありがたいけど、国民負担全体から見れば“一応やった感”の域を出てない

2、飲食料品の消費税を1％にするのは家計にとって助かる話ですが、検討に時間をかけて、結局来年4月開始では物価高に苦しむ人たちには遅すぎると感じます。

毎日の食費や光熱費は今も上がり続けています。今すぐ必要なのは、生活を支える対策ではないでしょうか。気になるのは財源をどう確保するのか、2年間が終わった後はどうするのかという点です。一時的な政策で終わらせず、将来まで見据えた説明が必要だと思います。国民が安心できるのは、期待だけではなく、実現性のある道筋が示された時です。

3、やること自体はありがたいと思います。

でも、もう少し早く実施できないのでしょうか。今は毎月のようにいろいろなものが値上がりしていて、生活が本当に大変です。それなのに来年4月開始では、あと約8か月もあります。その間に、消費税が下がる分を見越して商品価格自体を値上げする企業も出てくるのではないかと心配しています。そうなると、せっかくの減税効果が薄れてしまう可能性もあります。物価高で苦しんでいるのは「今」です。だからこそ、できるだけ早い実施や、そんなに時間がかかるのならそれまでの間の給付なども含めて、迅速な支援をお願いしたいです。

4、社会保障国民会議なるものは、何か意味があったのでしょうか？歳費の無駄遣いだったように思います。消費税率1％に引き下げ方針表明をもっと早く出していたら期待も持たれたのでしょうけど、今や物価上昇に勢いも付いている状況ですので、これからとりまとめとのことでは、悠長な感じがしますね。この物価高により、時間をかけてさらなる消費税の吸い上げを狙っているのか？と疑念を持たれそうですので、急ぐ必要があると思います。