政府が推奨する「おこめ券」をめぐり、多くの自治体がその配布を見送る動きが広がっている。この背景には、券の手数料が高く、コストがかさむため現金給付や商品券の方が経済的との判断がある。立川市や福岡市、大阪府交野市の市長らは、おこめ券が業界への利益誘導であるとの批判を表明し、現金給付や学校給食無償化など代替策を選択している。農水省は、コメ余りを懸念しおこめ券の利便性をPRするが、自治体の反発は続いている。

この問題は政策の対象者である国民に届く前に、すでに経費がかさむという構造的欠陥を抱えています。手数料問題は、政策実施上の障壁であり、より効果的な支援が求められます。現状、自治体は手数料の高さを嘆くだけでなく、実質的な効果を意識し、現金給付や商品券の配布を選ぶ動きが顕著です。最たる問題は、計画と現実の差を埋められなかった政府の失策にあります。解決策としては、まず、手数料の大幅削減を実現する具体的提案を行う必要があります。また、現金給付の多様化を進め、迅速かつ柔軟な補助金運用を地方自治体に一任すべきです。さらに、実際に受取る利益よりも手数料が過大にならない透明な制度改革が望まれます。最終的には、国民第一の価値観を取り戻し、制度の実効性を見直すことで、適切な支援と公平性を実現する必要があります。

ネットからのコメント

1、「米を作らない事に補助金を出す」農水省が進めてきた減反政策や転作奨励には反対です。生産調整は、環境に適応し、生産性を高めた主体が生き残るという、本来の進化的な原理と逆行しています。生産調整に税金を投じるよりも、増産の結果として米価が下落し生産者が再生産できない水準になった場合に、直接補填する仕組みの方が、生産調整よりはるかに持続的です。その場合もバラマキではなく、新技術導入や環境へ配慮した栽培や省力化栽培に取り組む生産者を対象にした支援が望ましいでしょう。補助金は既得権益の温存ではなく、生産性向上や技術革新に挑戦する担い手を支援する方向へ重点化すべきです。なお、事務系職員が多い日本の農政と対照的に、欧米では農学系職員が多く、政策形成の中心を担っています。現場の技術・経営・環境に高度な知見を持つ人材が政策を作るからこそ、制度は現実に即し、持続可能性が高まります。

2、手数料高いと現金給付や商品券を選ぶ自治体それの農水省の回答が米以外にも使える米以外にも使えても手数料が高いし現金や商品券の方が米以外に使いやすい米以外に使えるアピールするなら現金や商品券で良いでしょうと普通は考えますね

3、実需に応じた政策というと一見合理的に聞こえますが、米価が高騰しているときに米の増産にストップをかけて米価吊り上げを図った後に財政支出を伴うお米券を配布するって…。思考停止してますよ。 米価の上昇で米の消費減少に加速がついて、パンの消費と小麦の輸入が増えます。食生活の変化で米の消費は更に落ち込み、ただでさえ経営基盤の弱い米作農家は経営体力をつける前に離農を強いられていきます。 米市場のデフレ政策です。本来なら農家の生産増加で米価を抑えつつ、米作農家の生産基盤の強化と収入安定化を進めるのが正しい政策です。例えば学校給食無償化などと併せて給食を通じて米の増産分を機動的に吸収するなどの創造的な政策を打ち出すのが、政治や行政機関の役割だと思います。関与している政治家や官僚は、税金から給料が出ているのに、納税者に役立つ智恵の一つも捻り出せないなんて税金泥棒もいいところだと思いますね。

4、マスコミが散々おこめ券を解説してくれたおかげで、国民はどれだけおこめ券が無駄で使えない券かと言う事が良く分かった。各自治体は色んな事情があるのだろうが、それでもおこめ券を配布する自治体に「国の圧力？、国への忖度？、農業関係の利権？、何でおこめ券？」と聞いてみたい。

自分の住んでる自治体が、おこめ券を配るとなると嫌だな〜水道代は毎月絶対かかるし、自治体のコストもかからないだろうから、一定期間無料を希望。