日米両政府は昨年7月、米国への日本の投資拡大と引き換えに対日関税を引き下げる合意を結び、同年9月に日本製自動車の関税率は27.5％から15％へ低下した。しかし、トヨタ自動車など6社では2026年3月期の影響額が2兆4000億円を超え、依然として重い負担が続いている。

高関税政策による企業負担が長期化している状況は、単なる経営努力だけで解決できる問題ではない。国際競争の中で企業が価格転嫁できず、利益を削って吸収する構図は、産業の体力を徐々に奪う危険な状態だ。政治的な交渉で決まった関税の影響を、最終的に企業や消費者だけが背負う仕組みには大きな問題がある。必要なのは、第一に政府が関税交渉で企業への影響を事前に検証し、明確な保護策を示すこと。第二に、サプライチェーン強化や国内生産支援で外的リスクを減らすこと。第三に、中小企業も含めた価格転嫁の環境整備を進めることだ。

国の外交判断の代償を現場の努力だけで埋める時代は終わらせるべきである。強い産業を守るとは、企業に耐え続けさせることではなく、公正な競争条件を作ることだ。

ネットからのコメント

1、関税分は価格に全乗せでいいんじゃないかな。iPhoneの値上げは円安や物価高によるのもあるけど、売れると思っているから値上げしたわけだし。日本車も売れると思うなら強気価格でいいよ。数年様子見して、売れないようなら薄利多売に切り替えてもいいし。そもそも還付で政府からいっぱいお金もらっているはずだし、多少の赤は問題ないでしょ。てか、政府は円安をこれからどうするつもりなのかな

2、トランプ政権の関税対策として日本の自動車メーカーは昔からアメリカ現地での生産をめちゃくちゃ進めてきました。今やアメリカで売られているトヨタ車やホンダ車の約7割前後は日本から輸出されたものではなくアメリカ国内の工場で作られています。そのため今回の2兆4000億円という巨額の関税影響は主に日本からわざわざ輸出している高級車や一部のSUVにかかっているものです。

主力車種の多くは現地生産で関税を回避できているからこそ、これだけの負担があってもメーカーは大赤字にならずに耐えられています。

3、よく、人件費の高騰を理由に食料品を始め、様々な物が値上がりをしているが、実際に給料が上がって生活が多少なりにも楽になった人って、どれくらいいるのだろう？地元の大手バーガーチェーン店は、フェンスにアルバイト、パート募集の垂れ幕を下げていて時給も記載されているが、ほぼ最低賃金の時給、、、その他の寿司店やラーメン店、ファミレス等も入り口に張り紙がしてあるが、これまたほぼ最低賃金時給、、、友達が、食品工場（大手）で働いているが、年に一度の定期昇給の金額も賞与も、ほぼ変わらないそうです、、、人件費高騰の言葉に疑問を感じる、、、

4、石破政権の時に覚書に判を押したのが1年前で、まだ未確定だった時期。それが政権交代してから、世論の知らないところで一気に話が進んでいた。去年暮れの国会で、「経済安全保障推進法」を改正し「国際協力銀行（JBIC）法」「補正予算による資金投入」なども導入・改正。更に今年「貿易保険法」も改正。これら全てトランプ関税がらみの対米投資に関連する法律。企業が他国へ投資しやすくなったんだな。これって要するに、米国投資の為に日本政府が日本企業への保険、銀行、を担って更に補助金まで差し出すという信じられない事実が僅か数カ月で進んでいた。しかもいつの間にか覚書のままで協定も結んでないところに、今年の冬に1号とか2号案などと確定していた。このとき赤沢氏は踏ん張ったが、首相は「私に恥をかかせるな」と言ったとか。支持率は相変わらず高いが裏で、米国という大国に外交的投資をし、日本を売ったのが現首相だ。