3党（中道改革連合、立憲民主、公明）は合流を目指し政策協議を進めている。7月9日の協議では中道が掲げる「5本柱」を土台とする方針を確認し、14日には階猛幹事長が会期末までに論点整理が進むとの見通しを示した。一方で、安全保障、原発再稼働を含むエネルギー政策、憲法改正、皇室制度など国家の根幹に関わる分野で立場の違いが鮮明となり、10日の衆院本会議でも対応が分かれた。週内に再協議を予定しているが、政策の一本化や合流実現の見通しは依然として不透明である。

政党が合流を目指すこと自体は否定されるべきではありません。しかし、安全保障やエネルギー、憲法、皇室制度といった国の方向性を左右する重要政策で大きな隔たりを抱えたまま「まず一緒になる」という発想では、有権者にとって何を信じればよいのか分からなくなります。政党は議席を増やすための器ではなく、理念と政策を実現するための組織です。

理念よりも選挙戦略が優先されれば、政治への信頼はさらに失われるでしょう。まず、各党が譲れない政策と妥協可能な範囲を明確に公表すること。次に、主要政策ごとに共通合意文書を作成し、有権者へ説明責任を果たすこと。そして、合流後に意見が割れた場合の意思決定ルールまで事前に示すこと。この3点を徹底しなければ、合流は期待ではなく混乱を生むだけです。看板を一つにすることよりも、国民に一貫した理念と責任ある政治を示すことこそ、本当に求められている姿勢ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、中道改革連合、立憲民主、公明の合流協議は、安全保障、原発、憲法、皇室といった国家の根幹で一致点を見いだせず、理念より議席確保を優先した「野合」との批判を免れない。共通理念が曖昧なままでは政党としての一体性は乏しく、「負け組連合」「斜陽連合」との評価を招いても不思議ではない。政権への対抗軸を掲げるなら、まず政策と理念の整合性を国民に明確に示す責任がある。

2、3党の合流が難航しているのは、政策の違いよりも「国家をどうするか」という根本の価値観が一致していないからだと思う。

安全保障では違憲部分の廃止を掲げる党、限定容認の党、合憲とする党で立場が割れる。原発でもゼロを目指す党、再稼働を明記する党、慎重な党で方向性が揃わない。皇室制度でも典範改正への賛否が分かれている。これだけ国家の根幹に関わる価値観が食い違っているのに、「選挙で有利だから」「数が揃うから」という理由で合流を進めれば、また“野合”と批判され、国民の信頼はさらに失われるだけだ。

政党がまず示すべきは、どんな国家像を目指し、何を優先するのかという存在理由だ。数合わせより理念。政局より国家観。この原則を取り戻さない限り、どの組み合わせでも同じ結果になる。

3、安全保障は違う。原発政策も違う。国家観も違う。それでも「まずは一緒にやりましょう」と言われると、国民としては少し戸惑います。会社で例えれば、事業内容も経営方針も将来ビジョンも違う会社同士が、「とりあえず合併しましょう」と言っているようなものです。政権交代が目的なのか、それとも国をどうしたいのかが目的なのか。少なくとも国民が知りたいのは、「誰と組むか」よりも「何をするのか」です。まずは共通の国家像と政策を示していただきたいですね。

4、中道は公明を分離するか、旧立憲が離脱して元の立憲に戻るべきだろうね。公明の票欲しさに合流した事が、そもそも間違いだ。過ちは直ちに修正して原点に戻る事がせめてもの生き残る道だ。