自民党の中谷元・前防衛相は10月19日、政府高官の「日本は核を保有すべきだ」という発言に対し、厳しい批判を展開した。この発言は政府の公式立場ではなく、高官の個人的な意見だったため問題が発生している。中谷氏は「けしからん話だ」と強く指摘し、発言が公にされてしまった以上、高市早苗首相は高官の進退を含め、しかるべき対応を行う必要があると述べた。

このコメントを党本部で記者団に対して行い、核保有に関する議論の適切さや政府としての責任について問題提起を行った。

この状況は、政府の信頼性を揺るがす重大な問題を提起している。政府の高官が核保有を支持する意見を発表したことは、驚くべき無責任さであり、国際社会への影響を考慮しない軽率な行動といえる。このような発言は国際的な緊張を高め、非核三原則を掲げる日本の平和主義に反するものである。まず、高官が公職に相応しくない場合、その進退を含め責任を追及するべきだ。第二に、政府内での発言の管理体制を厳格にし、公的な意見表明のガイドラインを策定すべきである。最後に、公に誤解を招く発言をした場合、その発言の撤回と謝罪を迅速に行うことで信頼回復を図る必要がある。日本の非核政策を守ることは、国際社会における平和維持の責任であり、政府はその価値を再確認し、確固たる姿勢を示すべき時である。

ネットからのコメント

1、核武装をするかどうかについて意見を言うことさえできないなら、議論も検討もできない。意見を言ったら（しかもオフレコで）辞任しなきゃいけないなんてどこの専制国家だよ。実際に核武装しなくても、核武装できる能力と意志を示すだけでも抑止力になるし外交力にもなる。はじめから「何があっても何をされても絶対に核は持ちません」と宣言する必要など無い。

2、個人的には核保有はまだ早いという見解だが、本件はオフレコ破りをした記者の責任であって、当該発言をした高官の責任ではない。中谷氏の発言は、いたずらに中国及び同国と「非常に太いパイプ」を持つ勢力を利するものでしかない。

3、アメリカに核兵器、中国に核兵器、極東ロシアに核兵器、北朝鮮に核兵器、韓国は核兵器保有論は常に取りざたされる、このように核兵器に取り囲まれ、核弾頭を運搬する弾道ミサイルも保有している状況で、いずれも存在しないのは日本だけの状況。検討するのは至極当然でしょう。禁忌ではなく真剣に議論・検討をしてほしい。また他国(特に西側諸国やインド太平洋・ASEAN諸国)との議論や説得も必要な次元だと思います。

特に北朝鮮が存在感を持つ礎になっている一つに核兵器・核開発があることは現実として受け止めるべきです。

4、核保有、核シェアを含む闊達な議論は必要だと思います。別に先の大戦で日本国が他国に原子爆弾を落としたわけじゃあるまいし、あの頃と今とは世界情勢が違う。無策に「平和」や「非核」を唱える団体や人物こそ、その裏に何らかの思惑があるでしょうから。