事件概要：共産党の政策委員長である山添拓参院議員が19日までに自身のX（旧ツイッター）で、首相官邸幹部による「日本は核兵器を保有すべき」との発言に強く反発した。幹部は米国の核抑止力に疑問を呈し、核兵器不拡散条約（NPT）との矛盾を認めつつも発言したが、政権内での核保有議論はないと述べた。山添議員は、高市政権の暴走と非核三原則の逆行を指摘し、この発言は許されないと断じた。

幹部の名前は匿名で報じられている。

コメント：首相官邸幹部の「核兵器保有すべき」との発言は、日本の外交政策における非核三原則の理念を脅かしている。これは日本が長らく掲げてきた平和主義の根幹を揺るがす発言であり、その事実を見過ごすことはできない。問題の本質は、一個人の意見とされながらも、官邸幹部としての立場から影響力を及ぼす点だ。また匿名の発言が信頼性を欠き、透明性のない情報発信は国民の不信感を招くことになる。一つ目の解決策として、政府は非核三原則を明確に再確認し公表することが求められる。二つ目として、官僚や政府関係者が後ろ向きな意見を発表する際のガイドラインを整備し、曖昧な情報が拡散されないようにすべきだ。そして第三に、より広範な国民的議論を通じて日本の安全保障の方向性を再構築し直すことが重要である。

この発言は日本の未来に対する不安材料として見過ごせない警鐘であり、社会の価値観として何を守り、何を求めるのかを問う機会でもある。

ネットからのコメント

1、あくまでも私の個人的な意見ですが、「日本は核兵器を保有すべき」です。現段階で保有が無理であったとしても、開発のための研究は抑止という意味でもやるべきと考えます。日本は、核兵器を保有せずとも、作ろうと思ったらいつでも核兵器を作れる国と対外的に認識されるだけも、抑止力として働きますからね。法律の整備もその方向で行うべきです。

2、持つ持たないは別にしてもその議論が出るのは悪いことではないと思います。持たないという結論に至るとしても「核を持つようになるかも」だけでも外国への牽制にはなるでしょう。逆に実際に持つという話になると外交に悪影響が出ることも考えられるので、反対派の意見も重要だと思います。

3、核保有や核を「持ち込む」ことに関する議論がオモテに出ることは、必ずしも悪いことではないでしょう。日本国内にもこのような議論がある、ということ報道されれば、懸念国に対しては、いわゆる「あいまい戦略」の一つとしての効果も期待出来る。

それを左派・リベラル陣営が騒ぎ立ててくれれば、より効果は広がる。ただ、日本国民としては安易に世論分断にならないように、冷静に受け止めるのが賢明だ。「核」に関する議論は、あくまで国内は冷静に、対外的には戦略として扱うべき。

4、前に進むには現状維持ではいけません。現状維持では前に進めません。時代を生き抜くためには変化を受け入れなければならない時が必ずきます、遅かれ早かれです。明けない夜はないというのは、他力本願ではなく、その時のために備えていた者が使う台詞です。舞台演技のような綺麗事ではないのですから。