７月１３日、兵庫県は財政指標の算定誤りにより、２０３０年度以降に「早期健全化団体」へ転落する可能性があると公表した。実質公債費比率の算定で、本来含められない用先債関連収入４９０億円を計上していたことが判明し、比率は最大０・８％悪化、２５％超の恐れが出た。震災復興関連の県債１兆３千億円など多額の債務も重なっている。

今回の問題は、単なる計算ミスでは済まされない。県民生活を左右する財政指標で誤った数字を示し、さらに用地取得債４９０億円を巡る不適切な借り換えまで発覚したことは、行政への信頼を大きく損なう事態だ。背景には、巨額の借金を抱えながら十分な監視体制や危機管理が機能していなかった組織的な問題がある。改善には、①財政指標の算定を第三者機関が定期監査する仕組みの導入、②債務処理や基金運用の情報公開強化、③予算編成段階で将来負担を厳しく検証する制度づくりが必要だ。

財政再建は数字合わせではなく、県民から預かった資金への責任を果たすことに他ならない。信頼を失う行政に未来はなく、透明性ある改革こそが自治体の誇りを守る道である。

ネットからのコメント

1、これはいよいよヤバいです。知事は「起債許可団体になっても、県民の生活には影響が出ないようにしたい」なんて、夢みたいなことを言っていますが、そんなこと無理です。県庁の職員は、今後は給与カットが現実的になりました。しかし、それでは、全く不十分であり、県民サービスの低下、公共事業の品質低下・量的な減少は絶対に避けられません。例えは悪いかもしれませんが、マルチ商法や国際ロマンス詐欺に巻き込まれて、「実害」（＝金銭的な損害、音信不通になるなど）が出れば、人はハッとして、「私は騙されていた」と気付きます。もう「実害」寸前です。目を覚ましましょう。いつまでも、「前任知事のせいだ」みたいな子供みたいなことを言って、斎藤知事を正当化しても、何ら建設的ではありません。「現在の県のトップとして」今後どのように対処するのか、どう県民に説明を尽くして、理解を求めるのかが試されています。

2、さすがは歴史に名を残す斎藤だけはある。財政悪化について、記者に質問されても、のらりくらりと交わし全く答えになっていない答えをする。すなわち、何も考えていないということがよくわかる。ここまで財政赤字なのに、県立大学無償化や、はばタンペイの大判振る舞いなど、自分の選挙へ投票させるような税金の使い方には積極的に行われている。県議会が全く機能しないのが問題だ。

どう考えても異常。また斎藤に投票した110万人にも責任がある。

3、早い話が、この方は知事という仕事が向いていないのだと思う。 でも幼児性が強く、現実を直視出来ないから、定例記者会見で記者からの質問に対して、ピントの合わない回答を譫言のように繰り返さざるをえなくなっている。 先日、神戸まつりに参加した際、テニスウェアに身を包んでラケットを振り回していたが、あれも一種の「幼児退行」「現実逃避」「解離」だったのではないか。 これは皮肉ではなく、学業に関しては優秀なのだから、大学で職をみつけたほうが本人にとっても、兵庫県民にとっても正解だったと強く感じる。

4、斎藤知事も県の財政状況は把握しているだろう県庁舎の新築の無期限延期、公共工事の見直し、県の外郭団体の見直し、各種補助金の見直し等経費削減の為にやる事はいくらでもあるはずだ。県民の指示を受け知事になった以上各種経費の特に新庁舎、外郭団体、補助金は至急見直すべきだ。