高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が、党首会談で「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意しました。これは、消費者物価指数に連動して基礎控除と給与所得控除をそれぞれ4万円引き上げるという措置で、年収665万円以下の働く納税者約8割が対象です。しかし、経済評論家の加谷珪一氏は、「この数字はちょっとしょぼい」と発言し、還元された感じがしないと指摘しました。

この合意については、本質的な批判が必要です。まず、「年収の壁」178万円の引き上げは一見市民にとっての朗報のようですが、実際のところその効果は極めて限定的です。基礎控除や給与所得控除の微増では、実際の生活改善には結びつかず、物価高騰や生活費の上昇に追いつかないのが現状です。次に、制度的に「年収の壁」が存在すること自体が、多くの労働者を働く意欲をそがれ、経済的成長を阻む要因となっています。解決策としては、1) 根本的な税制改革を検討し、控除枠の大幅拡大を目指すべき。2) 消費者物価指数に連動するだけでなく、実質的な家計支出に応じた柔軟な控除制度を導入する必要がある。3) 年収ではなく可処分所得に焦点を当てた政策にシフトし、働く意欲を最大限に引き出す環境を整えるべきです。政策が現実と乖離していては、多くの家庭の将来を左右し、格差を増大させかねません。

真に国民の生活を改善するためには、より大胆かつ効果的な戦略が求められます。

ネットからのコメント

1、減税額自体は大きくないかもしれないが、これまで増税一辺倒だった与党が減税に踏み切ったことは、大きな一歩だと思う。私は毎日、車で数十キロ走る生活をしているため、暫定税率の廃止も含めると、年間では意外と無視できない金額になる。一時期はさまざまな批判もあったが、一政党の影響力、そして高市政権の下で、ここまで状況が変わるものなのかと感じている。

2、結党僅か5年でここまでやり切ったことを評価するべきだよ。今以上の議員が居て力があれば完全勝利もあるけど当日まで粘り強く頑張って引き伸ばしたんだから。他の政党に投票してもこの結果は絶対得られなかった。何せどの党も消費税の話までだから。あれこれ文句言っても生活が良くなる訳じゃ無い。1票入れる大切さを感じることが出来るかどうかだと思うよ。

3、皆さん忘れてるのかもしれませんが、国民民主党は年収に応じて当初〇十万単位での減税になるって言ってました。所得制限無しも主張してました。

それがどうでしょう。所得制限ありで減税額も全然違う。言ってた事 国民との約束とは中身が変わってます。1000万では8000円の減税しかない。生存権に所得制限はあるべきではない。

4、大きな効果が出る施策を出せば「財源はどうするんだ」と騒ぐくせに、よくこんなコメントを出せるな、と思いながら見ていました。また、年収が１万円違うだけで、新たな壁のせいで効果が出ない事例にえんえんと文句を言ったりして、ほんと救えない番組でした。新たな壁（年収655万円）に文句を言うなら、壁が全くなく、全ての国民が歓迎できる政策でも提言してくれ。