鈴木憲和農相が食糧法改正案において「需要に応じた生産」を生産者に努力義務として課す方針を示す中、具体例として新潟県の動向に言及したことが注目されています。具体的には、供給過剰の状況下でも需要拡大を見込んで増産する場合、それが国全体のコメ生産の不安定化につながると述べています。この発言により、産地や生産者の自主的な増産判断が制約される恐れが指摘されています。

また、多くの消費者団体がコメ価格高騰の原因を第三者による検証を求めているにもかかわらず、鈴木氏は政府内での検証を進める方針を強調し、第三者委の設置に否定的な見解を示しました。

鈴木氏の発言は、需要と供給の微妙なバランスに対する無策として批判されるべきです。現状では、供給過剰のリスクがありながら現行制度での厳格な対応が見られず、生産者への具体的な指針も欠如している状況です。その背景には、法制度の不備により、政府の介入基準が不透明であるという問題が潜んでいます。まず、透明性のある基準作りが急務です。具体策として、1) 国全体の需要予測を基にした具体的な指針の提供、2) 地域ごとの需要に即した生産計画の策定、3) 第三者機関による現状分析と改善施策の立案を挙げます。これにより、地域の生産者が需要に応じた合理的な判断を下せる土壌を作ることが可能です。

制作されたルールが個々の生産者の裁量と調和することで、需要と供給のバランスが維持され、市場の安定化が期待されます。

ネットからのコメント

1、どっちの案件もグレーだなぁ。どっちかと言うと黒っぽい。切り取り記事ということもあるかもしれないが、「需要に応じた生産」のスキームがよく分からないし、不透明さが拭えない。結局は国がコントロールするってことだよね。「市場に任せる」というニュアンスは感じられない一方で、国（農水省）の責任は無いっていう言い回しに聞こえる。コメ不足原因を改めて第三者委員会で調べることを否定するのも何だか隠し事をしていたようにも見える。「再発防止のためにもどうぞよく調べて下さい、協力します」と言えないのかしら？それとも「そう感じるように報道しているのか？」農水省HPで細かく確認した方がいいかもしれん…。

2、農水省には、生産調整に税金を使うのではなく、例えば米価が2,000円/5kgとなって、生産者が再生産できない水準となれば、生産者へプラス1,000円や2,000円を支援する仕組みを検討してほしいです。

また、農水省が振興する米減反やおこめ券のように「米を作らないことに補助金を出す」仕組みは、農業の生産性向上という進歩性から逸脱していますし、ダーウィン的な「環境に適応した者が生き残る」という生産的な原理から見れば、逆行する制度です。また、農水省が推奨する有機栽培なども理念や技術を伴わずに補助金主体で誘導すれば、持続性を欠き、長続きしないのに加えて、消費者の信頼にもつながりません。補助金は「既得権益温存」ではなく「生産的挑戦支援」に振り向け、「作らない農政」から「挑戦を支える農政」へ転換すべきです。

3、また米が足りないとなるのが目に見えてます。生産拡大で余りそうなら政府が買取り、ボランティアで成り立ってる子供食堂の支援や1人親世帯や生活保護受給者に配布すれば良いと思います。この大臣は速やかに交代して欲しい

4、お米の値段が5キロ4000円～5000円もすれば消費者の買い控え、主食を他の物に変更　等により益々お米の消費は少なくなり、問屋に積まれている本年度産米も裁けなくなる事が予想されます。外国産米の輸入も増える事でしょう。

この大臣は農水官僚上がりの農水族なので、お米の値段が下がることをあらゆる手段で防止しようとしていますが、日本の農業を大局的に判断する頭脳が無いように見えます。農水省は日本の食糧自給率を上げる事が求められますが、お米でも、牛肉、果物　等消費者が求めてもいない高級品の生産を奨励して、消費者はそんなに高価な物を買わなくなっているのが、現状です。黒毛和牛の霜降りなどより赤肉の方が好まれる様に為って来たところ、霜降りの牛しかいなくなって赤肉が生産できなく為っています。また小泉大臣に返り咲いて欲しいです。