政府は在留期間を過ぎても日本に滞在する不法残留外国人への摘発を強化するため、年度途中では異例となる職員の緊急増員を決定した。今月末にも関連政令を改正し、入国警備官約50人、入国審査官約180人の計200人超を増員する。不法残留者は2020年時点で約8万3000人、2026年時点でも約6万8000人と高止まりが続いており、茨城県への重点配置や不法就労対策、水際対策、在留資格審査の迅速化・厳格化を進める方針である。

不法残留が長年高止まりしている現状は、個人の問題だけではなく、制度運用が十分に機能してこなかった結果でもある。摘発強化だけを繰り返しても、その場しのぎでは同じ課題が繰り返される可能性が高い。必要なのは、入国審査と在留管理のデジタル化による迅速な情報連携、不法就労を受け入れる悪質な雇用主への厳格な監督と処分、自治体や企業と連携した在留状況の把握、さらに外国人への制度説明や相談体制の充実を同時に進めることだ。

ルールを守る人が不利益を受けず、違反には確実に対応する仕組みを築いてこそ、公平で安心できる社会は実現する。厳しさと公正さは対立するものではなく、両立して初めて信頼される制度になる。

ネットからのコメント

1、増員と摘発強化自体は良いが、外国人労働者受け入れに対して政府がどれほど無計画かが露呈していると感じます。労働者受け入れに全面的な反対はしないが、数の制限を含めた綿密な計画と準備が前提です。必要な法整備も成されないまま数を増やせば不法な残留や就労は減らないし、困るのは日本人だけではなく呼ばれた外国人も同じです。そこで生じる軋轢を差別や排外主義と結びつけて圧力で捻じ伏せるのは社会制度や治安を破綻へと導くだけです。高市内閣が解散総選挙で支持を得た大きな１つの要因は『外国人労働者受け入れをゼロベースで考え直す』という方針があったからだと思います。公約を果たすべきです。

2、200人じゃなくて、1000人増員して外国人を取り締まるべきです。財源は外国人生活保護費で1200億円、JICAも解体して予算を取り上げれば、十分な予算がある。

3、不法滞在の外国人を摘発するのは、命がけと聞きます。完全武装した上で踏み込まないと、刃物や銃、爆発物で反撃される可能性もあるからです。そういった職員になれるのは、傭兵などで戦闘経験がある人だけかと思います。最初から、不法滞在するような外国人は入国させないことが大事です。不法滞在が多いタイ、インドネシア、トルコなどのビザ免除を取り消して、入国審査を厳しくするべきだと思います。

4、入管職員を増やしただけでは追い付かない状況だと思います。是非、警察官も増やして下さい。警察官を育てるにも時間がかかります。今が重要です。各都道府県の関係者様方お願いします。