米軍による対イラン攻撃は、米東部時間１１日以降に連日実施され、１８日までの１週間でイラン全３１州のうち１４州に拡大した。攻撃は沿岸部を中心に行われ、インフラや民間人への被害も発生。イラン保健省は６月２７日以降の死者が５０人を超えたと発表し、米兵の死亡も確認された。

軍事衝突の拡大が止まらず、１４州に及ぶ攻撃と民間被害が現実になっている状況は、国際社会が看過できない異常事態である。安全保障を名目にした攻撃が新たな報復を生み、一般市民や社会基盤を傷つけるなら、それは目的と手段のバランスを失っている。本質的な問題は、武力による圧力に依存し、対話や危機管理の仕組みが機能していないことだ。解決には、第一に即時停戦と第三者による監視体制の構築、第二に核問題や海峡の安全保障を協議する外交交渉の再開、第三に民間施設を守る明確な攻撃制限と人道支援の確保が必要である。

力を誇示するだけでは憎悪と報復の連鎖しか残らない。守るべき命より勝敗を優先する政治は、結局みずからの正当性を失う。国家の責任とは破壊の規模を競うことではなく、被害を最小限に抑え未来の安定を築くことにある。

ネットからのコメント

1、日本の国益だけを考えた場合、この状況が長引くのは日本にとっては悪材料でしかありません。緊張が続けば原油価格や輸送コストがさらに上がるばかりです。今以上にガソリン代や電気代、物流費など私たちの生活にもじわじわ影響が出てきます。最近の物価高がさらに続けば、負担もさらに増えるだけです。企業も先行きが読めなくなれば設備投資や雇用に慎重になりますし、景気にも悪影響が出かねません。遠い国の出来事のように見えても、日本はエネルギーの多くを海外に頼っているだけに無関係ではいられません。イラン側にも当然責任はありますが、何よりもトランプ氏の今回の失態による世界経済への影響は計り知れません。これ以上事態がエスカレートせず、一日も早く緊張が和らぐことを願うばかりです。

2、アメリカの通常兵器と兵力ではイランを屈服させることは不可能なのは明らかだ。

イランの港湾封鎖をしたところでパキスタンやアフガニスタンなど長大な陸上国境線を有し、カスピ海を使った舟運による貿易も可能であり、甚大なダメージを受けているとはいえ経済的に屈服させることも困難だろう。この戦争でアメリカが得るところは何もない、早く手を引くべきだ。

3、停戦合意や和平合意には賠償金の支払いが必要になるでしょう。やればやるほど、高額になり、払えと言う側と払わないと言う側でより一層着地点が遠ざかりますね。

払わないなら通行料を取ると言う側と、それを認めない側で、お金の問題も相当あるのでしょう。

4、米国に圧倒的な軍事的優位性があったとしても、イランがホルムズ海峡の通航に対する実効支配を確立している限り、米国に軍事的勝利は訪れない。その意味では、残念ながら膠着状態に入ったと見た方が良いだろう。戦争を終わらせるためには、「どのように終わらせるか」という視点に基づく知恵と深慮が必要なのである。