農地を巡る「ヤミ小作」が地方で続いている実態が明らかになった。東京から栃木へ移住した農家が、近隣住民から「田んぼを貸す」と言われ準備を進めたが、後に土地の所有者が別人で、契約書も農業委員会の許可もないことが判明した。別の事例では、借りている農地を無断で又貸しするケースも発生。農地法では農業委員会の許可が必要で、違反した貸借には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される可能性がある。しかし「昔からの慣習」「近所付き合い」を理由に、口約束による不透明な契約が残り続けている。

農地という国の食料基盤に関わる土地で、いまだに「口約束だから大丈夫」という時代錯誤な慣習が残っていること自体が大きな問題だ。所有者でもない人が農地を貸し出し、借りる側が事業計画まで組んだ後に権利関係が崩れる――これは個人間の小さな揉め事ではなく、農業参入を妨げ、地域の土地利用を混乱させる制度上の欠陥である。

根本原因は、行政手続きの負担感と、長年の慣習を放置してきた管理体制にある。解決には、①農業委員会が過去の未登録賃借関係を調査し、土地台帳を定期的に更新すること、②手続きの簡素化とオンライン化で正式な契約を利用しやすくすること、③農地バンクなど公的仲介制度の利用を地域単位で促進することが必要だ。食料を支える土地を「昔からの付き合い」で扱う時代は終わらせるべきだ。信頼とは曖昧な口約束ではなく、誰もが確認できる公正な仕組みの上に築かれるものだ。

ネットからのコメント

1、農地の貸し借りが「昔からの付き合い」で成り立ってきた地域が多いのは事実ですが、それが現在の制度と噛み合わなくなっていることが問題です。口約束だけで話が進めば、代替わりした瞬間に権利関係が分からなくなり、誰も悪気がないまま大きなトラブルへ発展してしまいます。新しく農業を始めたい人ほど、こうした見えないリスクに巻き込まれやすく、地域に根付く前に意欲を失うケースも出てきます。高齢化で農地の相続が増える中、所有者自身が境界や契約状況を把握できていない例も珍しくありません。

農業を守るための制度が、現場では手続きの負担や慣習とのズレによって十分に機能していない現実があります。地域の信頼関係は大切ですが、信頼と契約は別の話です。農業委員会の手続きをもっと簡素化し、デジタル管理を進めるなど、誰でも安心して農地を貸し借りできる仕組みに見直していく時期に来ているのではないでしょうか。

2、全ての農業委員会がそうではないと思うけれど構成員が農協職員上がりであったり、地元の古くからの農家であったりでその人たちとの関係がよろしくない人は恣意的な対応されることがあると聞くから、農業委員会の許可という形を変えた方がよいのかもしれない。

3、農地の所有は本当に複雑になっていて、住居から遠いところは他人に貸し出し、近いところは借りて、お互いに交換し合っているという場合があり、どちらかが亡くなって、相続の時に初めて気づいたりも、地番がありすぎて一括で相続して気づかなかったりします。国民の皆様も安いコメを売らない農家は潰れて良いと望んでいることですから、これから管理されない農地がどんどん増えてくることが確実なので、そろそろ農地は自治体所有にして住宅と区画整理をしていかないとどうしようもなくなります。

4、圧倒的に安値放置されている農業生産用地を、圧倒的に煩雑な手続きで売買したり貸借する面倒さ、非効率性ゆえに起こっている事象です。大規模集積が進まないボトルネックにもなっています。手続きの最たる問題である「農業委員会」って今も必要なのか？少なくとも農地の宅地転用ではなく農業者から農業者への利用目的不変案件の手続き簡略化は必要だと思います。