2025年7月17日、大阪メトロは大阪・関西万博で使用したEVバス150台の不具合問題について調査報告書を公表し謝罪した。バスは補助金を活用して約75億円で購入したが、ブレーキ不具合などが相次ぎ、3月に全車活用を断念。67億円の特別損失を計上した。報告書は安全検証不足や社内手続き不備を指摘し、河井英明会長は7月16日付で辞任した。

万博という国民的事業の現場で、安全を最優先すべき交通機関が十分な検証なしに導入され、多額の損失まで発生したことは重大だ。問題は一企業の判断ミスだけではない。新技術や環境目標を掲げる一方で、リスク評価や内部牽制が機能しなかった組織の仕組みに本質的な欠陥がある。再発防止には、①第三者による安全審査の義務化、②導入実績のない製品への段階的な試験運用、③契約前の厳格な承認手続きと責任所在の明確化が必要だ。

未来志向を掲げること自体は正しい。しかし、看板だけの改革で現場の安全を犠牲にするなら、それは進歩ではなく無責任である。公共の信頼は理想論ではなく、地道な確認と責任ある判断によって守られる。さらに、税金や利用者の信頼を預かる組織ほど、失敗後の謝罪だけでなく、失敗を防ぐ文化づくりこそ徹底すべきである。

ネットからのコメント

1、素人が考えても「中国製EV」がどれほどの”リスク”を内包しているかは”容易に”想像がつく。検討が十分でなかったことなど「百も承知」だろう。公金が使われた以上、その金の”流れ”を徹底的に究明し、その使途が本当に「適正」だったのかも含めて、「責任」の所在を明らかにすべき。”辞任”や”謝罪”ごときで済まされる問題ではない。

2、メトロの技術的集団が不備や問題点を指摘しないはずはない。万博に間に合うように政治的思惑や忖度が働いたと推測されるが、大阪市は認めないだろう。事実関係が判らなくとも辞任した人達が大阪市の外郭団体等への就任等の結果をみれば明らかになると思う。

3、愛媛県の伊予鉄もEVMJから20台EVバスを購入。

他の記事によると、伊予鉄がEVMJの大株主で、国交省天下りの伊予鉄の社長が日本バス協会の会長でEV推進派だったらいしい。EVMJ会社再生法が申請すると、伊予鉄は自社でメンテすると発表した。本当にそんなことができるのだろうか？それに呼応するかのように、ここ数年、伊予鉄は路面電車もバスも運賃が急上昇。距離あたり全国でもトップクラスの高さに。松山は急激に暮らしにくくなっている。

松山市はコンパクトシティを目指しているのに。交通インフラ、独占企業の伊予鉄に血税を取られているようなもの。経営陣は責任をとらない。黙り続けている松山市民は人が良すぎる。

4、この調査報告書はあくまでOsaka Metro内部の話であり、「なぜこの出来損ないのバスを大量に導入することになったのか」という話が主眼です。報告書の中に何度か言及されていますが、並行輸入されたバスに対して審査が行われ、ナンバープレートが付与されている以上品質に問題はないと考えていた、というくだりがあります。むしろ、EVMJがなぜそのようにして事業を行うことができたのか、という点は別の形で追及される必要があるのではないか、と思います。