SNSを通じた中古マンション購入が増えている。東京都渋谷区のファンズ不動産は、設立から2年8カ月で取扱件数が累計500件超となり、12人のキュレーターがInstagramなどで物件を紹介。内覧会参加者は30～50人に1人程度が購入し、LINE登録者は2万人に達した。平均販売価格は約7300万円、平均築年数は28年で、30代利用者が55.7％を占める。

住宅購入の入口がSNSへ移る流れは時代の変化だが、数千万円の商品を「共感」や「信頼感」だけで判断する危うさも忘れてはならない。不動産は服や化粧品とは違い、人生設計や資産形成に直結する。発信者の人気や雰囲気が先行すれば、購入者が本当に必要な情報を見落とす危険がある。

本質的な課題は、情報量の多さではなく、正確で公平な情報が届く仕組みが十分に整っているかだ。対策として、①物件の長所だけでなく欠点や将来リスクを必ず開示すること、②広告と第三者評価を明確に区別すること、③購入者向けの金融・不動産教育を強化することが必要だ。

便利さを追求するあまり、消費者保護を後回しにしてはいけない。家という人生最大級の選択は、映える投稿ではなく、確かな情報と冷静な判断によって支えられる社会であるべきだ。

ネットからのコメント

1、SNSで家を探して買う時代になったのは便利ですが、それ以上に気になるのは住宅価格の高騰です。海外の投資家や外国籍の購入者が日本の不動産を次々と取得し、円安で割安になった日本の物件へ資金が流れ込んでいます。その状況を招いている過度な円安を放置している現在の高市政権には大きな責任があると思います。このままでは日本で暮らす人が家を買えず、海外マネーだけが利益を得る市場になりかねません。実際、東京23区では新築マンションの平均価格が1億円を超える年もあり、一般家庭にはますます手が届きにくくなっています。住宅は投資商品ではなく、安心して暮らすための生活の土台です。国内で働き、税金を納める人が無理なく住まいを持てる環境を守る政策を優先してほしいです。

2、内見もVRや360°カメラとか色々な手法が出てきましたよね。

ただ友人はいざ入居手続きに入ろうとしたら、最終確認で見に行った部屋が事前に見た雰囲気と違いすぎて、聞いたら事前内見の部屋とは別という事が発覚して。ネット、SNSの普及は良い事ですが、メリットばかりに気を取られ、そのうち何かトラブルがありそうですね。

3、近年は対面で説明していた重要事項説明もオンラインでできるようになり、色々効率よくなっているかもしれないけど、ちゃんとした取引先を見つけないと、後悔することになりそうな気もする。

誠実さが信頼につながる大事な買い物だと思うので、情報だけでもちゃんとした所から入手したほうが良いと思う。

4、不動産に関する売買等について、業として「仲介」（法文上は「媒介」）するためには、宅地建物取引業法により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。当記事で取り上げられている「キュレーター」については、おそらく、「潜在顧客と宅地建物取引業者との間を仲介する（つなぐ）立場」ということなのだろう。しかし、「物件を紹介すること」と「顧客を紹介すること」との間の境界線は、微妙なものではないか。また、保険代理店等にも言えることだが、「顧客と業者のどちらの利益を優先するか」という点についても、利益相反が生じる可能性がある。