韓国の出生率は長年世界最低水準だったが、2025年に暫定で0.80台へ回復し、2026年時点では0.93まで上昇した。背景には新型コロナ禍で延期された婚姻の反動増があり、2023～2025年に婚姻数が3年連続で増加。1991～96年生まれの人口規模が大きい世代の30代入りも影響した。一方、第一子出産平均年齢は33.2歳で、晩産化が課題となっている。

韓国の出生率上昇を単純な成功例として扱うのは危険だ。数字の回復の裏には、婚姻できる環境が整わず、出産の時期が後ろ倒しになっている現実がある。出生率低下の本質は、若い世代が結婚や子育てを選べない社会構造にある。対策には、①若年層の住宅費や雇用不安を軽減する制度改革、②長時間労働を改善し家庭形成と仕事を両立できる環境整備、③育児負担を夫婦だけに押し付けない公的支援の拡充が必要だ。婚姻数の一時的な増加だけで未来を楽観視すれば、再び低迷する可能性は高い。出生を望む人が自然に選択できる社会こそ目指すべきであり、数字だけを追う政策ではなく、人が安心して人生を築ける仕組みづくりが問われている。

ネットからのコメント

1、全世界な人口減少はいいことなんだよ。すでに地球はこれ以上の人口増加には耐えられなくなっており、世界的な人口減少は自然の摂理ということ。人口が100億人突破したら資源を巡る紛争が世界中で起きることになり、悲惨な未来となることは専門家たちも認めている。そんな世界に住みたいか？って話ではないの。日本も寝たきりや回復見込みのない方々に対する対処も変えていかなければならないのではないか。回復見込みのない医療費の増大は、例え人口は減らなくても国や若者たちの可能性を大きく削ぐことになる。もはや生きは素晴らしいこととはいえない時代に突入しているんだよ。長生きなど考えずに、若い頃にやりたいことをできる限りやっておき、家族や国に迷惑をかけずに少し早めに天寿を全うする人生のほうが遥かに素晴らしいと思う。自分は61歳だが、75歳位で天に召される人生でいいと思っており延命治療は全て拒否している。

2、専業主婦は時代遅れと言われ久しいですが収入と家事育児を分業化することは本来合理的ですし、我が国における潜在的な専業主婦希望率は高いとも聞きます。

問題は共働きをしなくては家計が立ち行かなくなるほど経済が疲弊してしまったことです。資質と意欲を持ち共働きをしたい方を否定はしませんし、そういった視点からは現代的な子育て支援が有効な場面もあるかと思います。しかし、経済浮揚による片働き・分業制および拡大家族への回帰といった手法の見直しも同時に必要なのではないでしょうか。また現代的な子育て支援についても焦点を当てられるのは子育て中の夫婦に対してがほとんどであり、産休や育休あるいは子供の急な体調不良で抜けた際に残される職場の未婚者や中高年に対しての支援という視点が欠落しています。

人のもうひとつの居場所である職場への支援にも向き合わなければ子あり家庭とそれ以外との分断を深めていくことと思います。

3、朝鮮戦争の影響で、日本でいう団塊に相当する世代が後から出てきてジュニア世代が現在適齢期になっているのは記事のとおり。なおこの後は氷河期世代になるのも日本の後追いなので、見通しはお察しください。

4、ソウルへの一極集中で家賃や物価の高騰が加速し1人暮しするのもキツく助成金が出る今のうちにという背景もある。どちらにせよ韓国の情勢は日本の後追いになる傾向が強いので再び減少に転じる可能性が強いし､昨今の流れを見ると｢婚姻率上昇＝出生率上昇｣には繋がりにくいので少子化に歯止めが効かないと問題は解決しないんだよね…。