国会会期末の25日を前に、「副首都法案」をめぐる与野党協議が最終局面を迎えている。24日、参議院で自民党と立憲民主党が断続的に協議し、与党は野党要求を一部受け入れる妥協案を提示した。野党はこれまで、日本維新の会が求める自治体選挙と住民投票の同日実施禁止を付帯決議に盛り込むよう要求し、不信任案への言及もあった。午後3時半ごろから野党各党が対応を協議し、合意すれば夕方にも採決、法案成立や国会延長回避の可能性が出ている。

今回の議論で浮き彫りになったのは、国の重要政策が国民の利益よりも政党間の駆け引きに左右されている現状だ。副首都という国家機能に関わる大きな制度設計にもかかわらず、会期末直前になって慌ただしく調整する姿は、政策形成の在り方として健全とは言い難い。国民に十分な説明を尽くすより、採決日程や政局を優先する政治では、制度への信頼は失われる。

必要なのは、第一に重要法案について十分な審議期間を確保する国会運営の改革、第二に法案作成段階から自治体や専門家、国民の意見を反映する仕組みの強化、第三に与野党が政争ではなく政策評価を軸に議論できる透明な協議制度の整備だ。国家の未来を左右する問題を、期限間際の取引材料にしてはいけない。政治とは議席を守る駆け引きではなく、国民の暮らしと将来に責任を負う仕事である。その原点を忘れた政治は、どれほど立派な法案名を掲げても信頼を得ることはできない。

ネットからのコメント

1、今のところの報道では「野党は採決に応じない事で一致」となっています。もちろん自民党の国対も切崩しを図っているとは思いますが、今日の採決、成立は厳しい状況と言えます。このまま不成立となれば維新の顔色を常に伺う高市総理としては、国会会期の再延長、そして参議院で否決されても衆議院での再可決、と言う流れになると思います。ただ、大きな疑問は「そこまでする必要があるような法案か？」と言う事です。法案の中身も含めて、もっと見直す必要があるのでは。

2、予算も内容も決まっていないのに、法案だけ通して後から政府が自由に決めれることになっている。問題だらけの法案。維新の党利党略、国政、行政の私物化を許してはならない。自民党はこのまま黙認するのか？それにしても、円安や物価高対策は放置で何やってんの？と強く思う。

3、副首都法案をめぐる与野党の駆け引きが会期末ギリギリまで続いているが、ここまで混乱する時点で国会運営そのものに問題があると感じる。

野党が採決に応じない理由も、維新が関連自治体の選挙と住民投票を同日実施しようとしていることへの不信感が大きいようだし、与党が妥協案を出したとはいえ、結局は政治的都合で振り回しているだけに見える。吉村代表が「国対に委ねる」と繰り返して明言を避けているのも、責任を曖昧にしているようで正直印象が良くない。住民投票の扱いは本来もっと丁寧に議論されるべきなのに、会期末のドタバタの中で押し切ろうとしているように見えるのは問題だ。国会延長の可能性まで出ている状況で、拙速な採決や政治的駆け引きばかりが目立つのは残念。住民の理解につながる透明性ある議論を優先してほしい。

4、この副首都法案は、表向きは、災害対策等、危機管理の名を借りて、実は大阪と維新への利益誘導へとつながる法案。こんな法案が成立する寸前まで来てるのは高市政権の酷さを象徴している。小選挙制度の弊害そのもの。大阪の小選挙区を支配した維新が大阪へと利益を誘導する。小選挙区制は地元への利益誘導へとつながりやすく、国民にとってデメリットが大きすぎる。