出入国在留管理庁は、外国人の永住許可要件を定めるガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯平均を上回る年収に加え、厚生年金に30年加入した場合の受給額水準を満たすことを原則求める。入管難民法の「独立した生計」「日本国の利益に合う」という条件を厳格化し、10月1日改定、来年4月申請分から適用予定。収入基準は今年4月以降の申請にも適用する。

永住許可の基準強化は、社会の信頼を守るための議論として必要だが、年収や年金額を一律に高く求める方向だけが先行すれば、日本で長年働き地域を支えてきた人々を過度に排除する危険がある。制度が生活実態より数字を重視するなら、公平な審査とは言えない。
本質的な問題は、永住制度の目的と評価基準が十分に整理されないまま、財政負担や不安への対応を収入条件に置き換えている点だ。

必要なのは透明な基準と納得できる運用である。
具体策として、①納税・社会保険加入・犯罪歴などの実績を総合評価する仕組み、②審査理由を公開する第三者的な監督体制、③日本語能力や地域貢献を適切に評価する制度を整えるべきだ。
国籍だけでなく、社会への責任と貢献で人を判断することこそ成熟した社会の姿である。数字だけで門を狭める政策は、共生を掲げる国の価値観と矛盾する。

ネットからのコメント

1、日本の永住許可要件の厳格化に賛成です。第一に税金や社会保障の公平性です。国民が義務を果たしている以上、永住権を得る方にも適正な納付を徹底してもらうことが制度の信頼に不可欠です。第二に社会秩序の維持です。自立した経済基盤を持ちルールを守る人を受け入れることこそ、住民間の摩擦を防ぎ社会の安定につながります。永住権だけでなく、帰化条件についても厳格化すべきだと思います。

2、滞在資格要件厳格化への批判も相次いでいるが、日本人世帯の平均にも満たない収入で納税額も乏しく、社会保険料の負担もままならないという外国人に、他国へ定住する許可など与えてはならない。

ネパールなどは国を挙げて、日本での事業立ち上げを推奨しており、ゲルマン民族の大移動を彷彿させる、ネパール人大移動が始まっているとの見方もある。引き返すなら今しかない。２年後では遅く、日本人はひたすらATMと化し、そこに住む元気な人間が外国人だらけになってしまう事態は、何としても避けたい。日本人よりも外国人のほうが暮らしやすい数々の外国人優遇デバイスも、社会の至る所にどんどん埋め込まれ、外国人にとってのパラダイスと化しつつある。

永住許可については、日本人世帯の平均を上回る収入と、その年収水準で厚生年金に30年加入していることを原則として求めるなど厳格化するというガイドラインの登場に、拍手喝采である。

3、「外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。日本人世帯の平均を上回る収入に加え、この年収水準で厚生年金に30年加入していることを原則として求めるなど厳格化する」素晴らしい改定案だと思います。まずはこれを制定して様子見しましょう。まだまだ足りないようなら後から追加していけば良いと思います。

4、移民に関しては、何度も例にあげられるシンガポールを見習ってほしい。基本は、超富裕層か超高度人材（専門分野での修士、博士を一定以上認められた学校で取得など）のみハイレベルな層に絞り、それ以外の移民は労働力の調整弁としての徹底的な管理下の基でのみ入出国を認める、として欲しい。ヨーロッパは今迄の移民政策で自国の治安、文化が崩壊してしまった。そして現在は移民排出の動きに梶を切っている。

それに対し、日本は真逆の政策を未だにとっている。今　厳格化をしなければ手遅れになってしまう。日本は島国なので管理はヨーロッパよりもしやすいはずだ。