福井県の杉本達治前知事は、県職員へのセクハラを行った問題が報告書により明らかにされた。この件は7日に公表され、報告書は杉本氏が長期間にわたって、セクハラメッセージを送っていたことを指摘している。副知事や総務部長は記者会見で被害者を守れなかったことを謝罪し、再発防止を誓った。杉本氏には退職金として6162万円が昨年支給され、LINE利用などが未規制だった点も指摘された。刑事告発に関しては、現時点で被害者の意思がないとのことだった。

この事件は、制度の欠陥が露わになった典型例であり、批判されるべきです。知事という立場にある人物が、セクハラスメントを働いたことは非常に異常で、組織の信頼を根幹から揺るがすものです。この問題の本質は、特別職への規制の甘さや、適切な監視体制が不在であったことにあります。例えば、すべての職員に対するコミュニケーションツールの統一規制、ハラスメントに関する透明性のある報告システムの導入、トップが率先して倫理教育に取り組むことが必要です。

このような基本的な制度改革を行うことで、公共の安全と公正性を守り、再発を防ぐことができます。私たちが民主主義社会で安心して暮らすためには、このような腐敗がない組織を築くことが不可欠です。それは制度改革が進化し、社会全体に信頼を取り戻すことにほかなりません。

ネットからのコメント

1、報告書が出る前に、辞職を承認し退職金を支払ったことは問題ありだと思います。一職員の場合なら依願退職は処理しなかったと思うし、こんなトップの不祥事は、民間企業ならフジテレビのように甚大な損害が発生し、大赤字に陥る。杉本や県庁の責任を徹底的に追求すべきです。

2、この件が明るみに出た経緯は知らないが、副知事や幹部は知事の当該行為を全く知らなかったのだろうか。一部の報道では被害者の一人が管理職に訴えても対応してもらえなかったとされており、上に物が言えない県庁の風土に問題があるのではという疑問が提起されている。こんな酷いセクハラ事案はこれだけかも知れないが、風通しの悪い職場には色々な問題が放置されていると考えるのが普通。

今回の不祥事を奇貨として組織の在り方を抜本的に見直す方向に進むべきではないかな。

3、福井県が示した「被害者の意思を尊重し、県が主導して刑事告発や賠償請求はしない」という方針は、配慮を装った「責任放棄」です。知事という絶対的権力者から長年加害を受けてきた被害者に対し、個人で元トップと戦えと突き放すのは、組織による「二度目の加害」に他なりません。本来、組織には公費の無駄遣いや信用の失墜という「組織自体の損害」を追及する責任があり、被害者を矢面に立たせずとも加害者の責任を問う道はあるはずです。この不作為は、現役職員に対しても「有事の際に組織は守ってくれない」という絶望的なメッセージとなります。6,000万円超の退職金を「逃げ得」として許容する今の県の姿勢は、被害者の尊厳と職員の信頼を二重に踏みにじる、極めて残酷なものです。真の再発防止とは、組織が本気で加害者を追い込み、けじめをつける姿勢を見せること以外にありません。

4、民間企業なら懲戒解雇案件で、当然退職金などなしこういうことするから政治への関心が薄れるというか、政治に期待しても無駄、という空気が広がってしまうとっとと規定を見直すべきだし、受け取る側も辞退するとか寄付するとか、世間の常識に照らした対応をするべき