24日、トランプ米大統領がイランへの新たな空爆を実施しないよう米軍に指示したと、25日に米ニュースサイト「アクシオス」が報道。24日午後、米軍の空爆計画を承認しなかったとされる。米軍は11日から13日連続でイランを攻撃し、23日には大規模攻撃を検討すると表明していたが、24日以降は攻撃発表がない。

軍事力による圧力を繰り返し、直前まで大規模攻撃を示唆していた状況そのものが、国際社会に大きな不安と危険をもたらしている。攻撃を止める判断は必要だが、問題の本質は、一国の指導者の判断だけで多数の命や地域の安定が左右される危うい構造にある。解決には、第一に軍事行動の判断過程を国際的に監視できる仕組みを強化すること、第二に対話による危機管理ルートを常時維持すること、第三に民間人被害を防ぐ明確な国際ルールを徹底することが必要だ。

力で相手を屈服させる時代から、知恵で衝突を防ぐ時代へ進まなければならない。安全を守るとは、爆弾を落とす能力ではなく、落とさずに済ませる責任を持つことだ。

ネットからのコメント

1、株価を意図的に動かすための判断だったのでしょうか？ただ、軍事行動に関する発言や方針転換は世界の金融市場や原油価格、為替に大きな影響を与えるため、多くの投資家が神経をとがらせています。トランプ大統領はこれまでも強い発言をした後に方針を変える場面があり、市場が大きく振り回されることも少なくありません。そのたびに影響を受けるのは各国の企業や一般の人たちです。国際情勢が不安定になれば物価やエネルギー価格にも跳ね返ってきます。軍事や外交は駆け引きがある世界とはいえ、多くの命や暮らしに関わる問題です。世界を混乱させるような発信が永遠になくなるよう、11月3日の中間選挙後にトランプ氏の弾劾裁判が行われることを期待したいです。

2、この戦争は、そもそもアメリカの国際法違反が問題な訳で。自分より弱い国相手に、勝手に領空侵犯し空爆で破壊しまくり、トップを殺害し、誤爆と称して何の罪もない女子供170人を虐殺し、無理難題を聞かなかったらまた空爆という、自制の効かない好戦的な国アメリカ。

アメリカだけには「殺害」や「空爆」が何か特権として認められているのでしょうか？大きな国際問題にならないのが不思議です。

3、空爆はイランの現地時間の夜明け頃の、日本時間の午前9時頃に、毎日決行する。空爆の中止判断を行うのは、アメリカの現地時間で早朝だとしても、洋上の空母打撃群や中東の基地に攻撃中止命令が下るのは、前日の夜である。 これは、戦場で緊張した兵士には結構きついスケジュールである。 補給や休養、メンテナンスを考えると、最低週一の休みが必要なのだろう。実際に、ピッケルアックス山の核施設の攻撃には飛行機の兵器の換装が必要だ。弾薬も補充が必要だろう。 それを言い訳に、週明けの市場が開く月曜日の暴落を防ぐために、今までも土曜日、日曜日には休戦に関する真偽不明情報を挟み、市場価格を整えていたフシもある。休戦と言っても、2.3日だろう。

4、アメリカにはベトナム戦争の苦い経験がある。圧倒的火力で攻撃しても勝てなかった。理由は色々ありますが、一番の違いはベトコンは外国勢力からの独立と国家統一という強い目的意識によって士気が極めて高く、米兵のそれを上回っていたということです。

イランに陸戦隊を送り込んでも、苦戦するのが目に見えています。苦戦すれば大量破壊兵器を投入するでしょう。そしたらベトナム戦争の再来です。アメリカは同じ失敗をしたくない。よって、交渉のテーブルにつくしかないのです。但しプライドが許さないから、イラン側から言ってこいとなる。IRGCも力で押すのではなく、アメリカの弱点を突けばよいです。交渉を始めて欲しい。