事件概要：

野村ホールディングスは、2026年4月を目処に、定年後に再雇用された社員が現役時代と同じ給与水準で働けるよう制度の運用を見直す計画を発表しました。現在、野村証券では60歳が定年で、18年からは「シニア専任職」という職位が設けられ、役職や働きに応じた柔軟な給与設定が可能です。しかし、再雇用社員の多くは現役時代の60%程度の給与となる例が多く、これを改善するために見直しが行われます。背景には、バブル経済期に大量採用された世代の退職が迫る中での人手不足の危機感があり、同業他社への人材流出を防ぎ、競争力を高める狙いがあります。

コメント：

野村ホールディングスによる定年後再雇用者の給与改善の試みは、一見すると前向きな施策のように思えますが、制度の抜本的な問題を見逃していると言えるでしょう。年齢に応じた処遇改善は浮き彫りになる要求ではなく、もっと根本的な雇用全体の改革が求められているのです。

まず第一に、現行の給与カットシステムは、多くのシニア社員の働く意欲を削ぐ可能性があります。彼らの経験とスキルを最大限に活用すべき時代にあって、現役時並みの給与がようやく実現されるのは遅すぎた一歩です。第二に、少子化による採用難という理由で再雇用に頼るのではなく、より包括的な人材育成と雇用戦略を構築すべきです。第三に、競争力強化を目指すならば、他業種にも通じるような柔軟な労働環境の整備が重要ではないでしょうか。現制度は、定年後の社員が即戦力であっても限定された役割に閉じ込められている現状です。こうした制約を打破し、企業価値の最大化を図るべきです。真に働きやすい環境を提供することで初めて、企業が求める活力を得られるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、普通に考えたら、定年になったからといって、ガクッとパフォーマンスが変化することは、あまりないですから、定年後に収入が減るというのは、合理的ではないと思えます。ただし、定年までにパフォーマンスに見合う以上の報酬があれば、話しは別でしょう。

年功序列が崩れているような企業ほど定年後も同じ報酬の維持がしやすいのではないかと思います。

2、これは当然のことですよね。昨日までは10割だったのに、1日違うだけで同じ仕事をしているのに給与が4割も下がるというのはどう考えてもおかしい。同一労働同一賃金という考え方からもおかしいと思うが、政府はここに何ら手を出さないのはなぜなのか。労働者が働きに見合った給与をもらい続ければその分税収も減らないし社会保険料も取ることができる、政府にとっても本来喜ばしいことのはず。年齢ではなく仕事の中身で給与を決めるのはとても良いことだし、各社が野村HDの後に続くことを切に願います。

3、うちの会社は、60歳定年して再雇用で働いている方々が、一律で再雇用の給与をもらっているのを見て、不公平感は否めません。定年過ぎてもギラギラ輝いて仕事いている人もいれば、完全にやる気のないお荷物社員に成り下がった人もいる。そもそも一律にする必要ないと思うし、今の若手より60歳過ぎても戦力になっている方々は多いと思う。10年後は我が身と考えると、今の制度を見直してほしいものです。

4、定年（60歳）後にシニアとして働くなら3割くらい減るのが一般だが、そうすると優良社員は他企業から全額保証で引き抜かれてしまう。シニアは経験やスキルなどがまだまだ財産なので引き止めるには定年退職までの給与を引き続き保証すべき。そうした方がモチベも下がらないし後進へスキル継承のためにも重宝になる。