最低賃金の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日に5回目の会合を開き、今年度の引き上げ額の目安を討議しました。議論は、昨年度の5.1%・51円の引き上げに続き、全国平均で初めて1,100円を超える見通しとなっています。現在の全国平均は1,055円で、昨年よりさらに高い上げ幅が予想されています。しかし、物価高に対する労働者側の大幅な引き上げ要求と、経営者側の抑制的な立場が対立し、結論は出ていません。

最終的な決定は8月1日の次回会合で行われる予定です。

議論が続く中、最も重要なのは労働者の生活に直結する最低賃金の現実です。物価の上昇により、最低賃金の引き上げが不可欠であることは明らかです。しかし、企業側の立場も理解できますが、従業員が生活の糧を得るための最も基本的な賃金が時折後回しにされているのは、社会の大きな不均衡を象徴しています。

制度そのものに疑問を呈さざるを得ません。賃金引き上げの決定に時間をかけるのではなく、確実に全ての労働者が経済的に安定した生活を送ることができるよう、以下の改善策を提案します。

一方、全ての企業が労働者の生活を最優先に考え、社会全体でその平等を守るために力を合わせていくべきです。

ネットからのコメント

1、いくら最賃が上がったと言ってもそれと連動して社会保険料なども上がるんだから恩恵がそこまで出るとは思えないし、昨年以上の上げ幅と言っても急激に上げたら企業らは悲鳴を上げないか？上げ幅に関しても自民が公約にしていた2020年代に最低賃金1500円以上にするには100円ペースで上げることになるが昨年以上と言っても100円はいかないと思う。あと深刻な物価高。8月も1100品目くらい値上げと記事で出ていたし、昇給時期でも実質賃金がマイナスなのだから物価高に追いつかない状態は続くと思う。

2、基礎控除あげないと、所得税、住民税、社会保険に降りかかり、計算の様に可所得はそんなに上がらず、税はより上がったと実感されるだけの賃金上げ政策です。可所得の引き上げに対する税の仕組み、インフレの急激な上がりではなく、年に一度ほどゆっくり上がる流れ、それらが上手く組み立たないと、破綻面ばかりが目立つ今の税制です。

3、最低賃金が上がって喜ぶのは何もできない学生バイトだけじゃない？学生バイトは扶養の壁も上がって時給も上がって、ますます勉強よりバイトに精を出す。

主婦パートには130万の高い壁があるから働く時間を調整するだけ。ベテランパートや非正規社員は自分の時給は上がらずに、仕事できない新人や学生バイトとの時給差がなくなっていくだけでなく、バイトの数が減って仕事量は増える。企業側は当然人件費が上がって苦しいので、価格を上げてインフレを作り出す。

4、賃上げすれば企業の労働コストが増えるので製品価格を値上げしてくるだろう。労働者は賃上げがあっても課税所得控除額が変わらないので、課税所得が増えることで所得税・住民税や社会保険料や消費税負担が増して生活改善には繋がらないのではないかと思っています。課税所得控除額の引き上げが必要だと実感しています。