東京都は、都内の14歳以下の子どもを対象に、1人あたり1万1000円を支給する「子育て応援プラス」事業を13日から開始する。物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援する目的で、都公式アプリの利用者ポイント付与事業から外れた年齢層への追加支援となる。対象者は2023年2月2日～2027年4月1日の間に14歳以下で、期間中に15歳となる場合は除外される。支給手段は「018サポート」の仕組みを活用し、シームレスな配布が見込まれている。

今回の支援は多くの家庭にとって一定の助けになるが、根本的な課題解決とは言えない。物価高騰で悩む家庭に与える影響は一時的な緩和に留まり、抜本的な子育て支援策には至っていない。今回の施策が持続的支援の架け橋であるべきだ。

子育て支援強化を本当に実現するためには、以下の3点を提案したい。第一に、現金給付だけでなく教育費補助や保育料引き下げなどの長期的施策を拡充すること。

第二に、地域単位で行われる支援プログラムとの連携を強化し、多様な家庭のニーズに対応すること。第三に、支援の透明性を確保し、受給申請の手続き簡略化と負担軽減を実現することだ。

短期的な支援は重要かもしれないが、長期的視点が欠けては、持続可能な成長と子育てしやすい社会の構築は難しい。補助金で即効的に支援を提供するだけでなく、その裏に隠れる大きな問題を直視し、解決への道を模索する必要がある。

ネットからのコメント

1、子供だけの給付はほどほどにしてほしい、これまで苦労して未だに教育ローン返済している家庭はどうなのよ。これで子供が増えるとは考えられない。高齢者も含め、もっと幅広い施策を希望します。

2、うーん、中学生以下って今や給食費も無償で制服も無償の区もあるくらい。高校や大学みたいに教科書代もかからないし、洋服なんかは西松屋などが出来て数百円て可愛い服も買える時代、そんなに支援必要ですか？

3、今年度から給食が無料だと新学期に中学校からお知らせがありましたが。無料より少しお金かかっても量とか工夫してほしいです。

なんでも無料にしなくていい。その代わり栄養が足りるようにしてほしいなと。今子どもがいる家庭よりも、これから働いていく若者が未来を描けるように。少子化対策はそこじゃないかなと思います。

4、都民とは言いますが日本国籍に限った支給でしょうか？出産一時金や児童手当も外国籍の人にも支給していますし、移民の人の方が日本人より圧倒的に出産率が高いです。高市政権下で移民が更に増える中、日本人より納税率、納税期間が短い外国人のために多く税金が使われています。日本人のために使うのならいいですが、外国人のために使うのなら単なるばら撒きですし、都民のお金を湯水のごとく使うのはやめていただきたいです。