地方を活性化する取り組みとして、高市内閣が7月に初めて策定する「地域未来戦略」の概要案が公表されました。この政策は、各地域の特性に合致した産業集積を促進し、地域の経済成長を目指すもの。具体的には、国と都道府県が連携する「戦略産業クラスター計画」や、都道府県主導の「地域産業クラスター計画」、市町村主導の「地場産業成長プラン」を柱とした構成です。戦略17分野には半導体、造船、宇宙産業などが含まれ、道路・鉄道や工業用水といったインフラ整備に別枠の予算を投入。同時に民間投資を誘引する仕組みを設けました。例えば、九州では半導体の集積地形成案が進行中で、自動車産業との連携強化も議論されています。

地域の経済を活性化させるという目的は歓迎すべきですが、一部の問題点も浮き彫りになります。第一に、インフラ整備や民間投資促進には多額の予算と時間が必要で、その費用対効果を精査する必要があります。

第二に、「地域の特性」とは一見理想的な目標ですが、その評価が曖昧だと均一的な支援の偏移や格差が生まれる恐れがあります。そして第三に、地域主導を強調しつつも、理想と現実のギャップがある場合、それをどう補完するかの仕組みが現時点で不明です。

これらの問題を克服するため、以下のアプローチを提案します：

地域活性化の名目で始まる取り組みが、特定の産業や地域だけを優遇するものであれば、格差を広げかねません。真に「地元の未来」を創るには、全ての地域に平等で持続可能な成長機会を提供する必要があります。その実現には大胆な政策だけでなく、緻密で現実的な実行計画も欠かせません。

ネットからのコメント

1、地方活性化や産業集積の方向性には賛成ですが。ただ、これまでの地方創生でも多くの予算が投入されてきました。

今回も別枠予算によるインフラ整備が打ち出されていますが、お金を出すだけでは過去の繰り返しになりかねません。地方分権も進め、地域が自ら産業政策や財政運営に責任を持てる仕組みとセットで進めなければ、本当の意味での責任ある積極財政にはつながらないように思います。従来のばらまき型の地方創生で終わらないことを期待したいですね。

2、地方活性化やインフラ整備は大切な政策だと思います。ただ、多くの国民が今一番困っているのは物価高や実質賃金の低下ではないでしょうか。新しい戦略が次々と発表されますが、生活が苦しいという実感はなかなか改善されていません。メディアも新しい政策ばかりを大きく取り上げるのではなく、その政策で国民生活が本当に良くなったのかを検証してほしいです。まずは目の前の生活不安への対策を示し、その上で将来への投資を進めるべきだと思います。

3、地方創生にしても少子化対策にしても、これまで多くの予算が投入されてきました。が、効果が実感できていません。新しい事を始めるのではなく、きちんと過去の施策の効果を検証するところから進めて欲しいと思います。

4、地方インフラ整備というなら、副首都構想より東京一極集中をやめて、地方に遷都したらよいのではないか。埼玉県八潮市の例のとおり、東京のインフラは地下鉄工事を繰り返し、すでに限界である。福島県の原発事故現場が見える土地に除染土で高台をつくり行政構造を移転してしまえば、東京の再開発にも役立つ。国会議員や官僚が現場を直視しない風潮は改めてほしい。