廃炉を決めた原発の建て替えに関するニュースについて、以下に対応します。

300字以内の事件概要：

経済産業省は、廃炉が決定した原発のリプレース（建て替え）に関し、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする具体的な数値目標案を発表した。福島第一原発事故後、政府が具体的目標を明示するのは初めて。これは、エネルギー基本計画に基づき、40年度までに原発が国内電源構成の2割を占める目標を背景にしている。詳細は5日の審議会で提示され、一般からの意見公募を経て7月中に正式決定される予定。政府の狙いは、投資や人材育成を促進し、原子力発電所の存在感を再構築することにある。

高品質なコメント：

今回示された原発リプレース案は、脱炭素と安定電源確保の観点から一定の合理性があるように見えるが、その根幹にある課題には大いに疑問が残る。

まず、福島第一原発事故の痛ましい教訓をどこまで生かしているのか。現状での建て替えは、未解決の核廃棄物処理問題、災害対策の未熟さ、新規施設への地域の理解確保といった重要課題への本質的な回答を避けたまま、既存構造の延命に過ぎない可能性が高い。

今後取り組むべきはまず、①技術的担保と透明性を確保し、事故リスクの最小化を目指す具体案を提示すること。②地域や国民の納得を得るための徹底した公開討論を行うこと。③核廃棄物処理問題の具体的な長期計画を示すことの3点だ。

エネルギー政策は国家の未来を左右する。それを安易に「数値」としてだけ処理すれば、いずれ大きな代償を払うことになる。国民の信頼を真に得るため、見せかけではない、丁寧で徹底した議論が必要だ。

ネットからのコメント

1、原発の建設は環境影響評価や工事などで着工から完成まで15〜20年近くかかります。つまり2040年代に稼働させるには今すぐ計画を始めないと間に合わないという時間的な限界が背景にあります。東日本大震災以降、国内で新設の動きが止まったことでプラントを製造する技術者の高齢化やサプライチェーンの縮小が深刻な問題になっています。

国が具体的な基数目標を明示したのは単なる電力確保だけでなく、このままでは日本の原子力技術や安全を維持する基盤そのものが消滅してしまうという強い危機感があるからです。ただ1基あたり1兆円超とも言われる巨額の建設コストを誰がどう負担するのか、そして最も重要な核のごみの最終処分場問題をどう解決するのかなど具体的な課題への道筋が見えない中での目標先行には不安も残ります。

2、福島第一原発事故を経験した県で暮らす者としては、原発を単なる電源構成や投資計画の数字だけで語ってほしくありません。事故が起きたとき、影響を受けるのは企業や政府だけではなく、地域で暮らす子ども、保護者、学校、医療、仕事、住まい、ふるさとそのものです。避難、健康不安、風評、地域分断がどれだけ長く続くかを、福島は身をもって経験しました。リプレースを進めるなら、政府はまず福島の教訓をどう生かすのか、事故時の避難計画は本当に機能するのか、子どもや妊婦、高齢者をどう守るのか、廃炉や最終処分まで誰が責任を持つのかを具体的に示すべきです。

「最大5基」「最大14基」という数字だけが先に出るのは、福島の痛みを軽く見ているように感じます。エネルギー政策は必要ですが、子どもたちの暮らしと安全を置き去りにした原発回帰には賛成できません。

3、リプレースは良いが、そのための古い原子炉の廃炉問題を放っておくわけにはいかないだろう。原発の嫌なところは、少しずつ内部が崩壊しもろくなったり放射能を帯びてしまったりする事だろう。昔NHKでアメリカの原発の廃炉番組をやっていたが兆を超える費用がかかるといっていた。しかも、低レベルながら、格納容器の外の社屋の内側のコンクリートも放射能を帯びているという事であった。廃炉にした放射線を帯びた物質を日本海溝に沈めて、将来地球内部にお返しするというような事の是非を国民に問うてから、このような話は進めた方が良いと思います。今が大切ならば、孫や子孫が放射線で苦しむ可能性があっても良しとするか私達一人一人が考えないといけないと思います。政治家などは多額な利権が絡むので、日本の将来と言いながら、自分の金儲けで目が曇ってしまう人が多いような気がしてなりません。

自分で考えましょう。

4、中部電力の浜岡原子力発電所の不正でどうなるのかわからない状況てすが、1号機、2号機の解体が順調に進んでいるようです。1号機、2号機の解体が終了するには、まだだいぶかかりそうですが、その頃には、基準地震動の審査をクリアーして、1号機から5号機まで動かし、リニア、愛知県のトヨタ自動車、静岡県のスズキ自動車を支える重要な発電所になってもらいたいです。他国に頼らないエネルギーを生み出して欲しいです。