大阪府寝屋川市は8月7日、旅館業法の条件を緩和し民泊営業を許可する「特区民泊」制度からの離脱を表明し、大阪府を通じて国に認定廃止を申し立てた。全国的にインバウンド増加を背景に始まったこの制度は、大阪府では36市町村が対象。大阪市では民泊急増に伴うごみ・騒音など住環境悪化が問題化しており、寝屋川市も方向性の不一致を理由に制度不要と判断。

市長は住宅都市ブランド構築を優先する考えを示した。

制度導入は観光促進の名目で始まったが、現実には生活環境を損なう副作用を無視できない規模に膨れ上がっている。民泊による短期利益に偏る政策は、地域住民の安全・安心や中長期的な都市価値を軽視するものだ。まず、制度適用前に必ず住民説明会と合意形成を義務化すべきだ。次に、違反民泊への罰則と監視体制を大幅に強化する必要がある。そして、観光収益を還元する形で地域美化・防犯対策を行う仕組みを整えるべきだ。都市は単なる観光地ではなく、人が暮らす場所だ。数字で測れる経済効果より、日々の暮らしの質こそが自治体の価値を決定する。今回の離脱は、その原点を再確認させる痛快な一手だ。

ネットからのコメント

1、良いと思います。不要だと判断した時点でストップをかけることは大切。日本の政治や行政は、やったらやりっぱなし。見直しをしないので。ただ、この『特区民泊』を導入した当時、日本全体の宿泊施設は不足していました。中でも宿泊施設の稼働率が日本一高かった大阪府は深刻でした。もし民泊を導入していなければ、インバウンドに競り負けて、日本人が宿泊できない、もしくは価格が高騰し、とんでもないことになっていたでしょう。ただ、あれからかなりホテルが増え、民泊ももう十分あるのだから、ここで離脱するのは賢い判断だと思います。

2、この市長の判断は素晴らしいですね。外国人含めた観光客よりも、住んでいる市民を優先する。自治体の首長として何が優先されて何が優先されないか、をきちんと理解されている首長の鏡です。外国人が落とすカネより市民を優先したという判断は全国でも画期的なものなのでは。都内に住んでいますが、違法民泊と思われる物件が非常に多く、寝屋川市が特区から外れることで今までやれていた民泊が非合法化して問題が複雑化しないかやや心配ですが、全面的に支持します。

3、広瀬市長は寝屋川市が昔赤字日本一（だったと思います）の市であった頃に政治家を志された気持ちの熱い市長さんです。とてもよく考えて下さっていて、古い庁舎（とてもぼろいです）から駅前の既に建っている建物へ庁舎や図書館を移動させて下さったり、水道の基本料金を物価高騰に合わせて免除して下さったりと、とても信頼できる寝屋川市のトップです。

4、本来の民泊（空いている部屋を貸す）に戻せばよいと思います。以下のような場合のみ認めるのが良いかと思います。①10室以下②管理する人が居住する。③トラブルはその居住者が対処する。以上オーストラリアのairb見てもこのような部屋が多いような感じです。管理する人のいない実質ホテルは禁止です。