事件概要:戦後、日本から北朝鮮への「帰還事業」として「地上の楽園」の幻想を抱き、異国へ渡った日本人女性、斎藤博子さんの壮絶な人生が明らかとなった。1961年、新潟港から渡航したが、到着した北朝鮮は想像以上の過酷な環境で、壊滅的な生活が続いた。家族の死や餓え、犯罪を強いられ、それでも子どものために耐え抜いた斎藤さんは2001年に脱北を果たす。日本帰国後は苦しい生活の中で北朝鮮政府に対する訴訟を決意。2023年、東京地裁が総額8800万円の賠償を命じ、異例の判決が確定した。現在も帰還事業で渡航した人々の救済が課題となっている。

コメント:「地上の楽園」と喧伝され、多くの人々がその信念に人生を犠牲にしてきた北朝鮮の帰還事業。本事件の背後には、国家間の政治的プロパガンダが人間の希望や絆を利用し、無残に歪めた歴史的事実がある。
北朝鮮渡航の勧誘から生活困窮の実態、脱出までの一連の流れを検証すれば、この事業の関与者に責任を問うべき国内体制の甘さも浮かび上がる。

まず、この裁判が歴史的判例となるため、賠償命令を実効化するための財産の差し押さえを速やかに進めるべきである。同時に、未だ北朝鮮に残る日本人を早急に帰国させる外交努力を強化すべきだ。そして教育を通じて、国際的な情勢に対する批判的思考と情報へのアクセス体制を強化し、未来の世代が同様の状況に巻き込まれないよう制度を改善すべきだ。

帰還事業が人々に与えた傷は深く、日本の政界や社会制度の姿勢がその傷口を大きく広げた責任を無視するべきではない。
政治的宣伝の犠牲者たちが二度と生まれない社会を築くことが、今を生きる私たちに与えられた使命だと痛感する。





ネットからのコメント
1、>自宅に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の職員が訪れ、しきりに北朝鮮へ渡るよう勧めるようになった。この人たちは決して地上の楽園へは行かず、日本に暮らし続けた。その子孫は、今でも日本に住み修学旅行で北朝鮮に行き将軍様に会っている。ほんと、そんなことがなぜ許されるのだろうか?
2、帰国事業は慎重に行われ、独立機関としての赤十字社が、出国直前に北朝鮮渡航の意思を確認している。だから、日本政府には責任は無い。日本政府が主導した事業じゃないしね。特定勢力を利用したとは思うけど。しかし、親北朝鮮の組織(マスコミと朝鮮総連等々)には責任大有りだ。地上の楽園と宣伝しまくっていた。間違い、さらには嘘であったと認めたことは無いと思う。賠償命令は、これらに対して行えば良いのだが、色々と法的に検討した結果なのだろう。
3、この時のことをよく覚えています。朝日新聞をはじめとしてあらゆる新聞が「夢の国へ帰ろう!」と煽り立てていたことを。子供心にそんな国があるのかいいなーと羨ましく思ったものでした。
その後の現地での実態は何も報道される事もなく消滅してしまいました。今でも船のブリッジで希望に満ちた喜びに溢れた人々の顔が脳裏に焼き付いています。
4、地上の楽園なんて存在するわけないと思いますが、当時は戦後で日本も貧しく、少しでも生活が楽になるなら・・・と甘い誘惑に乗せられたのだと思います。近年、カンボジアでリゾートバイトがあると日本人の若者を勧誘し、現地で監禁して振り込め詐欺のコールセンターで働かせるのにも似ていると思います。日本に戻ってこられない人も多いそうです。結局、騙された本人だけではなく、勧誘した側にも大きな罪があるということですね。こういった被害者が今後は出ないことを願っています。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/c91a091d6e5ef4aad713af38092cd1caa4f4ae48,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]