青森県が2026年度の使用済み核燃料新規搬入を拒否する方針を、東京電力、日本原子力発電、経済産業省に伝えた。国内唯一の中間貯蔵施設であるむつ市の施設へ、計60トンの搬入予定に影響が出る見込みである。すでに36トン搬入されている一方、再処理工場の完成が27回延期されるなど進捗が遅れ、搬入前提が崩れている。搬入済み分は県外搬出を求めないが、今後の新規搬入は知事と経産相の協議に基づき判断される。

問題を放置すれば持続可能性を損なう現状です。この事態は、日本のエネルギー政策の根本的な欠陥を示しています。再処理工場の完成遅延は27回に及び、規制委員会の厳格な審査も進展不足が露呈しています。まず政策側の不透明性が問題です。県の責任範囲と中央政府の実効力が希薄な中、互いの意見に齟齬が残る管理体制はまさに制度の欠陥に他なりません。

さらに再処理技術の遅延解消へ工学技術を国際協力の範囲で補強する必要性が急務。第三には国民全体への透明な情報提供こそ解決の基盤を形成すべきです。これにより、制度不信が民意への悪影響をもたらす現状に警鐘を鳴らすべきです。そして、行政と技術進展の負担を安定的に再構築せよ。

ネットからのコメント

1、このまま無制限に、中間処理施設と言う名のもとに、どんどん最終管理施設的な役割に固定されるのもご免だと言うことでしょう。過疎地の地方は、首都圏の発電した使用済み核燃料の処分置き場ではないんですから。それだけ電気を大量に使用している首都圏に、原子力発電所を含め、すべての施設を集約するべきでしょう。

2、東北大震災以降に思ったけど基本的に東京電力管内で使用する原子力発電は東京電力管内で発電から処理まで、東北電力管内も同様に東北電力管内でと地産地消で行なうのがベスト。

3、再処理工場が何度も延期され、いつ動くのかわからないままでは、地元が不安になるのも当然だと思います。青森だけに負担を押しつけるのではなく、自分たちが使ったエネルギーの責任は、自分たちの地域で最後まで責任をもって完結させるほうが不公平感が少ないし、現実的なんじゃないでしょうか。

4、中学の時の社会科の授業で当時の先生から聞いた話です。日本が使用済み核燃料をフィリピン海周辺に廃棄する計画を立てた所フィリピン側から反対されたそうです。日本側は「コンクリートで固めて廃棄するので絶対安全だから」と言ったらフィリピン側から「そんなに安全なら東京湾に廃棄したらどうだ」と言われそこから計画は頓挫したそうです。今ではそんな話が本当にあったのか？と半信半疑ですがこの記事を読んでそう言えば中学の時に授業でこんな話してたなぁ、と思いました。