イランと米国による軍事的報復応酬が発生しました。27日、イラン革命防衛隊（IRGC）は、米軍によるイラン国内への空爆に対する報復として、湾岸地域の複数の米軍基地を攻撃したと発表。これに先立ち、米軍はホルムズ海峡で起きたイランによる貨物船攻撃への対抗措置として、イラン国内の一部を空爆していました。この応酬により、両国の緊張がさらに高まる可能性があります。イラン側は侵略行為が続けば「さらに広範囲な報復」を行うと警告を発し、米中央軍はイラン側の貨物船攻撃を「停戦協定違反」と非難しました。停戦合意は保たれるべき状況でありながら、事態は複雑性を増しています。現在の被害状況の全容はまだ明らかになっていません。

強引な軍事行動がもたらすこの事態は、双方の責任が拡大自滅の結末を招いていることを象徴しています。まず、米軍の空爆は、確かに報復と正当化されるでしょうが、それが地域の安定を保証するとは言い難い。

イラン革命防衛隊の基地攻撃、さらなる広範囲の報復の警告も同様に、暴力が暴力を呼ぶアプローチだと言わざるを得ません。

両国の行動には、以下の課題が浮かび上がります。第一に、停戦協定の脆弱性。第二に、報復を選択する外交力の欠如。そして第三に、地域住民に与える被害の無視です。その解決にはまず、中立的第三者を交えた不可欠な停戦合意の再構築が必要です。また、双方が透明性を確保し、具体的な対話の場を設けること。そして紛争を煽る情報や行動を封じ、国際法に従う決意を示すべきです。

理屈を超えた暴力の応酬は、罪なき者を苦しめるだけ。その未来を防ぐ努力を惜しむ社会こそが、より良い世界を築けるのです。

ネットからのコメント

1、今回の報復の応酬は、和平合意の脆弱さを改めて浮き彫りにした。「やはりな」という印象を抱かざるを得ず、わずかな挑発や認識の違いが即座に軍事行動へ発展する構図は依然変わっていない。合意が存在しても相互不信が解消されなければ、報復の連鎖は容易に再燃する。停戦は恒久的な平和ではなく、極めて不安定な「戦闘の一時停止」の段階に過ぎないことが改めて示されたと思う。

2、「報復の応酬」ではありません。日本のマスコミは、イスラエル側の広報宣伝機関と化している欧米メディアの記事をそのまま翻訳して伝えるだけなので、結果として、いつもイスラエル側の印象操作に沿った報道になっています。交渉中にイランの最高指導者を家族もろとも暗殺するというテロリズムが、この戦争の起点です。そしてこのテロは湾岸諸国とも意思疎通をして計画的に行われたものでした。国際法に違反してイランの主権を侵害したのはイスラエル側であり、自衛をしているのはイランであるという事実は変わりません。

3、イランがドローンで船舶を攻撃、その報復でアメリカがイラン南部を攻撃、その報復でイランが米軍基地を攻撃。停戦合意は何処に？喜んでいるのはネタニエフ首相。大笑いしている姿が目に浮かんでしまう。世界中の人々は和平合意を望んでい。トランプ大統領は中間選挙を勘案すると早期に和平合意したいし、イランも経済への影響が大きく同様である。両国とも冷静になって和平合意に向かって欲しい。

4、停戦覚書があっても、攻撃の応酬が始まれば、合意は一気に形骸化します。

米国は商船攻撃への対抗措置としてイランを空爆し、イラン側も湾岸地域の米軍基地を攻撃したと発表しました。双方が相手の違反への報復だと主張するほど、事態は危うい段階に入っていると思います。ここで避けるべきなのは、報復の連鎖を当たり前にしないことです。軍事的な正当性を競い合えば、被害を受けるのは現場の兵士や民間人、航行や物流に関わる人たちです。停戦覚書を完全に失わせるのではなく、関係国が踏みとどまる余地を残してほしいです。これ以上、中東の緊張が広がらないことを心から願います。