2026年春闘において、自動車・電機業界を中心に満額回答が相次ぎ、18日の集中回答日は好調裏に進んだ。一方、米高関税や中国との競争、中東情勢の緊迫化などが経営環境を圧迫し、中小企業への賃上げ波及が課題となっている。特に電機業界はAI需要を追い風とし賃上げを進めているが、鉄鋼業では中国の過剰生産で市況が低迷し組合要求に届かないケースが目立つ。今年1月の実質賃金はプラス転換したものの、安定的な推移には中小企業の賃上げが鍵である。中東軍事衝突による原油高がさらなる不透明要因となり、景気減速懸念が拭いきれない。

この問題は批判型の分析に基づきます。

企業による賃上げ努力が進む一方で、大企業と中小企業間の格差がますます広がり、納税者全体に影響を与える状況が浮き彫りになっています。特に中小企業は原油高や物価上昇の圧力に直面しており、賃上げが一部の従業員へ偏って進む懸念があります。

この現状は制度がキャパシティを十分に反映していない証拠です。

背景には、原材料高による利益率低下や、経営体力の乏しい企業群が独力で問題を解決できない環境が存在します。より体系的な支援が不可欠であり、以下の実行案を提示します。

１．政府によるエネルギー価格補助金導入。原油高の影響を緩和し、賃上げ余力を生む。２．中小企業圏への税制優遇拡大。厳しい経営環境を救済し、継続的な雇用と賃上げを促す。３．企業間連携の推進。小規模企業がベストプラクティスを共有し、競争力を強化。

企業が従業員生活に向き合う努力を続ける様子は評価に値しますが、格差是正なしに「実質賃金のプラス定着」を目指す試みは非常に薄弱です。利益の多寡ではなく、公平な分配が社会に安心をもたらすのです。

ネットからのコメント

1、政府は賃上げだ、中小企業の体力が課題だと言いながら一向に具体策を明言しません。とても本気で賃上げを実現しようと思っている様には見えない。まず、中小企業の中にも大小ありますから年商、営利ベースで対策を切り分けるべき。

年商30億、営利6％もあればランチ補助サービス導入くらい余裕で出来ますからね。更に言えば大企業から下請けに対する支払い額にメスを入れる事で中小企業の体力を底上げする事も検討しないと。これが正解かはわかりませんが、こうした具体策が明言されない事には本気で賃上げを考えているのか怪しいものです。

2、だから、住民税の壁を下げることや、社会保険税を下げる政策が有効なんですよね。経営者の方が昇給したいが社会保険料が高すぎて企業の負担も増えるから出来ないとか、結局昇給しても所得税や住民税負担が増える逆転現象がおきて手取りが増えずあまり喜ばれないとかさんざん言っていたのに、政府の政策が後手に回り賃金を上げたくなるようにはなっていない。国がずっと抑え込んでいるのと同じ。

3、春闘をやってるような大企業の社員の年収はうなぎ登りですが、その分のしわ寄せは下請け企業や、取引先の中小企業にきています。結局、大企業からの値下げ圧力で、中小企業は逆に年収が下がっているケースもあります。物価高の中、キツいと思います。

大企業の利益を強制的に中小企業にも還元する仕組み作りが必要だと思います。

4、原油価格の高騰の長期化により、世界的にコストプッシュ型のインフレが起こります。この状況で、今の日本では、中小零細企業の業績も賃金が上がらないインフレになることが予想されます。ほとんどの国民の収入、賃金が上がらない中で物価が上がる状況が予想されます。ここで、物価高騰インフレ対策と称して、税金や金利を上げるとどうなるか？　日本の景気によくない影響を与えてしまいます。貧困世帯が増えたり、格差が拡大してしまいます。　金利を上げるタイミングは、国内にお金をまわし内需拡大して、内需拡大による利益が上がってからにして欲しいと思います。