高市内閣の支持率が58％へと3ポイント下落し、60％を割り込んだとの毎日新聞の全国世論調査結果が28、29日に公表されました。調査はNTTドコモの「dサーベイ」を用い、全国から無作為抽出された18歳以上約1918人の回答をもとに実施されました。これは前回の2月調査で記録された61％からの減少であり、不支持率は同じく3ポイント増の28％となりました。昨年10月の内閣発足以来、高市首相は65％以上の高支持率を維持してきましたが、今年1月に初めて60％台を割り、現状は再度の低下トレンドにあります。一方で、支持率は依然として不支持率を大きく上回っており、安定した地位を伺わせます。

今回の支持率の減少は、高市内閣の政権運営に潜む課題を想起させます。まず、この下落の背景として注目すべきは、政策の透明性と成果の実効性に関する国民の厳しい目線です。

近年、国政における公約実行力や税制改革の遅延、弱者支援の不足への不満が指摘されてきたことが、支持低下の一因ではないでしょうか。また、デジタル調査手法の偏りや限界が調査結果に影響している可能性も否定できません。

解決策としては、以下の3点が挙げられます。

高市内閣が保持してきた高支持率は国民の期待の表れです。しかし、変わらない姿勢では、変わり続ける国民のニーズに応えられません。今こそ、指導力と行動力を見せ、下落の兆しを好機へと転じるべきです。

ネットからのコメント

1、何か実績を残したというわけではないし、むしろエネルギー危機や日本経済に対する今後の舵取りへの不安の方が正直大きい。高市総理だから何とかしてくれるという期待感の表れがこの支持率だとしたら、下落トレンドが来るのも時間の問題では。

2、「原油は心配ない」と言ってる専門家や学者を信じてはいけないと思います。そういう人々は過去にも、「津波が来ても防潮堤があるから心配ない」とか「原子力発電施設は絶対安全だから心配ない」など適当なことを言っていたに違いないと思います。よく以下を比較整理して考えてみてください。①今後日本に原油が入って来なければ約240日で備蓄が尽きる←これは事実。②騒ぎすぎだ。日本は原油は心配いらない。大丈夫。←根拠は？全く根拠が無いことを言って、国民を安心させる手法は、かつて東日本大地震の時、「ただちに影響はない」とか言った当時の官房長官と変わらないと思います。まあ、もし原油が尽きると言ってしまえば、今までホルムズ海峡経由95％を是としてきた政府の責任問題になります。ゆえに責任を取りたく無いから認めたく無いのだと思います。

3、最近学生さんがお米を万引きしたニュースが今の日本を如実に表しているとおもいます。もう本当に国民生活が切迫している状況です。円安を放置して全体的に恩恵をうけられるのは大手企業や対外資産を持つ中間層富裕層。

そういった一部の利益のために全体がますます衰退している。円の価値がどんどん毀損していく。例えばカレーライスなんて、じゃがいもや玉ねぎ、肉類が高騰してもう気軽に作れない。レトルトの方が安あがりになってしまった。もう普通の暮らしをすることが難しくなっている。高市政権である限りこういった状況にますます拍車がかかると思います。

4、高市早苗首相、・国粋主義的な政策以外には政策は無く・「円安ほくほく」発言に見られるように経済を知らず・トランプに媚びる以外に外交政策も無く・そして何よりも、自分が絶対に正しいと考え、反対意見に耳を傾けない性格これらについて、国民は徐々に気付き始めたのではないか。支持率がまだ５８パーセントもあるのが不思議、だんだん下がっていくだろう。