高市首相 ナフサ不安払拭に躍起

2023年10月21日、高市早苗首相は中東情勢を背景に、ナフサなど石油由来製品の供給不安への対策を急いでいる。石油製品の供給継続に政府は自信を示すものの、流通過程の「目詰まり」により企業が独自対応を余儀なくされており、カルビーやカゴメが商品の包装デザイン変更を発表。国民生活の混乱を避けるため、政府は国家備蓄の放出、医療用手袋5000万枚の放出など矢継ぎ早に対応を進めるが、現場や議員からは「対策が不十分」との批判も続出している。

現在の情勢と首相主導による対応体制を考慮しつつも、政権へのプレッシャーは増しており、この課題解決の行方が注目される。

石油製品供給への危機に対して、私たちが目にしているのは政府への信頼が揺らぎつつある現状です。高市首相は国家備蓄放出や関係閣僚会議の連続開催など対応に尽力していると主張しますが、配送や調達の実態を反映した具体性に欠ける施策では、国民の疑問は収まりません。

問題の本質は、国内外のリスク管理における脆弱性です。供給システム全体の透明性を向上させ、どの段階で目詰まりが発生しているのかを特定しないことには、問題の本質に手を付けられません。また、リスクを最小化するための代替輸入先の多様化、国内製造の促進、民間企業との脱官僚的連携を加速させるべきです。

商品パッケージの簡素化は、今は一時的な適応策にすぎません。この供給危機の本質を軽視し続けるなら、結果として求められるのはただの社会的混乱ではなく、政府全体の信用崩壊です。問題を根本から解決する姿勢こそ、政権が目指すべき本当の「安定」ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、少なくとも石破政権のままなら今の円安はなかった。岸田政権の5年で防衛費43兆円の計画が既に破綻をしており、高市政権では兵器の購入を増やして売ると言いながら、既に今購入が決まっている段階で高額兵器のローンが積み上がっている。1兆ドル高額兵器を購入することが10年計画で決まっていれば、岸田政権であれば、1ドル115円で115兆円で買えたが、今の円安だと155兆円だから、40兆円の差額が出る。

今でもアメリカに4 、5兆円払っているのに、10年計画でさらに+ 1兆円から数兆円だ。国債発行も増えるし、これで円安にならないわけがない。石破政権の舵取りが上手かったのだ。これを認められない日本は石破政権と同じやり方にすら戻すことができない。デジタルもエネルギーを運ぶ船舶も、そして兵器の購入も全てドル。投資家の人たちが、いくら儲けようと、その人たちに高い生産能力がなければ、日本のGDPは上がらない。

2、足りてる足りてると叫んだところで現実はコレなんです。建築業界はほんとに悲惨で、全ての業種に影響が出てると言っても過言ではありません。政府は真剣に救済を考えるべきです。但しセーフティネットとかの借金はコロナ融資の返済も終わっていない企業にはさらなるダメージを与えかねません。ここは思い切って返済を一定期間ストップするとかの政策をした方がキャッシュアウトも軽減出来て雇用調整助成金を使いながら対応するやうな仕組み作りが必要だと思います。

3、絶対量が確保できなければ目詰まりが起きるのは当たり前です。

ナフサは多様に使われています。原油から抽出される量は決まっています。今まで日本の企業は抽出技術を怠り外の安い資源に頼って来たツケが今出て来ました。精製しすぎて燃料ばかり増え補助金で大安売りをしてるのが現状です。小さい部品でも一つ掛ければ大きな製品は完成しません。次から次へと将棋倒しのように倒産企業は出て来るのは当然です。だから節約して細く長く続けるのが政府の使命です。今では行くとこまで行って詰んだらサヨナラの政治家ばかりです。

4、​日本のプラスチックやインクの原料となるナフサはこれまで約6割を輸入に依存してきましたが、中東危機でそのルートがストップしました。原価が2倍に爆騰し赤字になるため国内工場は減産し、稼働率は過去最低の約67%に急落しています。​政府は注射器や手袋の途絶による医療崩壊を食い止める苦肉の策として、東南アジアへ1.6兆円の支援を投じ現地工場を延命させましたが、国際ルールに縛られ優先供給の条件はつけられませんでした。結果として、日本が血税で守った東南アジアの安い物資を、資金力で勝る中国に買い占められ中国の利益にされるという苛烈なジレンマに陥っています。

​プラスチックの原料は原油だけではありません。米国は天然ガス、中国は石炭からプラスチックの元を格安で作る技術を持ち、プラスチック製品でこれほどまで打撃を受けているのは日本くらいです。