事件概要

2025年7月28日、自由民主党本部で開かれた「両院議員懇談会」において、石破茂首相（68）は参院選での大敗を受けて辞任する意思を示さず、続投を強調。懇談会では63名の出席者のうち38名が辞任を求め、8名が反対、17名が態度を保留した。石破首相は体力的に限界に達しており、居眠りしている場面も見られた。翌29日には、役員会で早期開催が決定した。

辞任報道は23日に2紙が伝えたが、石破首相はその内容を否定。一方で、関税交渉の進展や外交の重要性を考慮し、続投の意向を示す発言もあった。

コメント

石破首相の辞任を巡る混乱は、もはや単なる個人の問題ではなく、自民党全体の体制と信頼性に関わる重要な事態となっています。石破氏が続投を強調する背景には、外交上の重要課題や日本の安定を守りたいという意図もあるのでしょう。しかし、政治的なリーダーシップが求められる時期に、党内での信頼を失いつつある現状は、決して無視できません。国民の信頼を取り戻すために、辞任の決断が遅れれば、むしろ国家運営に対する不安を煽るだけであり、さらなる混乱を招くことになるでしょう。

この状況において、首相が自己の役割を明確にするために積極的な変革を提示し、リーダーシップを再確認する必要があります。

公私の区別をしっかりとつけ、透明性のある政治を実現するためには、党内改革や新たな政策の展開が求められる時です。

ネットからのコメント

1、体力が限界なら、国益を考え即辞任すべきです。日本を貶めるような見解は絶対に出してはならない。子供達が誇りを持って安心して暮らせる、日本を作るべきです。日本の財政は、ギリシャ以下だの、消費税は絶対に守るなど勘違いした総理、幹事長は国民を守りたいなら、自民党員が率先して下ろしてください。

2、今の石破さんのやり方、自民党のやり方では国民は理解出来ないだろうね国益優先ならば最低賃金を上げれば上げるほど納税額は増え社会負担費名目税も増えるが国民は実質働いた感と手元の実使用資金は目減りする更に企業法人税負担も増えるから大企業トヨタが以前言ってた本社を日本に置いておく必要性がもしも米国に移った場合には国益の税収入は大きくダウンするでしょう先ずは国民生活を安定感しつつ企業生産性と投資に向かうバランスを考えないと沈没するな政策分岐点から自民党は間違った選択をしながら国民を欺いた政策をしてるよねいろんな物で調べれば分かるないようだな

3、彼が何をやっても裏目に出てしまうのは、周りのサポートを得られる、キチンとした、ゴール設定が無いからです。周りは、そりゃ無理だろ、やる順番間違えてるよなって省庁の方は冷静に思ってるから、誰も追従しない国会運営ですね。愚策の被害者は、国民。また、最低賃金額を先に上げるという、政策の順番を間違えてしまった。払う側を苦しめると、貰えるものも貰えない状況を作り出してしまった。こんな馬鹿げた愚策をいつまでこの人にやらせるのかな？早く交代させないと、小規模事業者、バタバタ潰れますよ。

4、石破氏の行動のおかげで政府が機能していないことは事実だ。今年は暑く猛暑が続いている。まともな政府なら猛暑対策として電気代補助などの施策を執るが、政府が機能していないから何の救済策も打ち出していない。石破氏の信念だか意地のせいで、何人の国民が猛暑で亡くなるのだろう。いいかげん国民をないがしろにするのはやめてくれ。