福井県の前知事である杉本達治氏が、県職員に対するセクシュアルハラスメントによるメッセージ送信を認め辞職。その後、退職金約6000万円のうち1500万円返還を受諾した経緯が報じられた。退職金返還を求める声が県民や県議会から相次いだが、法的根拠の制約から追加の返還請求は断念。また、知事ら特別職を対象にしたハラスメント防止条例が県議会で可決。4月施行により、全国初の取り組みが進展した。問題を受けた対応が是非を問われている状況だ。

前知事の一連の問題は、権力者の倫理観と責任の欠如を露呈しました。公務員としての信頼を損ねた行為が、約6000万円もの退職金支給に法的な歯止めをかけられなかった現状、これは重大な制度的欠陥です。また、返還されたのは6000万円のうちわずか1500万円のみ。これでは県民感情や被害者の心情に応えきれたとは到底言えません。

問題の背景には、公務員の退職金制度の不透明性や、懲戒処分の範囲が十分でない現行の法制度があります。これを改善するには、退職金支給の条件について①懲戒基準の厳格化、②独立した倫理監査機関の設置、③透明性を高める仕組みの法整備を急ぐべきです。

人権侵害には明確な線引きと責任追及が求められる社会であるべきです。今回の条例制定は一歩前進といえますが、根本的な制度改革なくして信頼回復は望めません。権力の背後に潜む不正を許してはならず、今後の課題解決を目指す行動が必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、そもそも調査委員会の報告を待たずに辞職したのは、報告前にある程度前知事杉本が知ったのではないでしょうか。そして悪行の数々が県民にされる前に辞めて退職金もらって雲隠れしちゃったんだと思います。これ以上叩くのなら、調査委員会が前知事杉本を相手取り、公の場での説明責任、被害者への謝罪（顔も見たくないと言っているので慰謝料を相当額）などで裁判にかけるのが一番かと思います。

2、全額でないとおかしいでしょう。セクハラで辞職という事は公務員でいうところの｢懲戒免職相当｣とご自信で判断されたからではないですか？だとするならば一部を返金するのではなく、全額返金が打倒かと。

少なくとも半額では返さないと県民が納得しないのではないでしょうか。

3、知事の給与や退職金についてペナルティの在り方を設定する必要があるだろう。この前職知事は元総務官僚なので、県職員は中央の意向を恐れて、これ以上の返還を求められないのだと思う。正直、選挙で選出されて、その県民の意思・意向を踏みにじったのだから、退職金どころか給与の返還も迫るべきだと思うのだが、法律が無いなら作ってしまえばいい。他の県でも自主返還を申し訳程度して「償いは済んだ」と逃げ回る知事がいたし、「知事」と言う職が他の首長や議員よりも職権や給与が仕事の割に優遇されていると考えている人が相当な数いるのではないか。明らかに「県の殿さま」みたいな振る舞いをする人も一部いるようで、国からの指示や政策を露骨に反対・反故にして好き勝手やってるのが目立つように思う。知事職自体の廃止や権限・給与、不祥事のペナルティについて見直しを求めたい。

4、辞職に追い込まれるほどの問題を起こしたのであれば、退職金の返還は当然の判断だと思う。

ただ、それで責任がすべて果たされたことになるのかは別の話。公職にある立場として、日頃から高い倫理観が求められているはずで、今回のようなセクハラ問題は信頼を大きく損なう行為。再発防止に向けて、個人の問題で終わらせず、組織としてのチェック体制や意識改革も必要だと感じます。