事件概要：災害時にSNSで拡散される偽情報への対策について、東京都道府県および政令市の約4割が法律による規制が必要と認識していることが判明した。熊本地震では「ライオンが放たれた」というデマが広がり、能登半島地震では虚偽の救助要請が投稿され、警察が出動する事態も発生。自治体からは「閲覧数による収益化がデマ拡散を助長している」との声や、AI由来の情報表示義務化、収益の停止、虚偽投稿の削除といった提案が挙がる一方、表現の自由や救助情報遮断の懸念も議論されている。

コメント：災害時にSNS上で広がる偽情報は、市民の不安を煽り、公共機関を混乱に陥れる深刻な問題です。熊本地震や能登半島地震では不測の事態への対応が遅れる原因となり、自治体には強い危機感が漂っています。この状況を許している根本には、閲覧数による利益を追求するSNSプラットフォームの構造的欠陥があります。

現状を放置すれば、さらに高度化するAI技術による偽情報が社会に甚大な混乱を招きかねません。

こうした問題を解決するためには、まずSNS収益化システムの再評価が必要です。虚偽情報の拡散を抑制するために、収益化停止や厳密なデマ情報削除を法的に義務付けるべきです。また、情報を発信する際のAI由来表示義務化は、真偽を見極めるうえで重要な基盤を提供します。そして、発信者個人への情報リテラシー教育を徹底し、「災害時に発信者全員が責任を負う」という意識を啓発する必要があります。

偽情報の影響によって命を守るべき活動が阻害されることは許されません。何よりも、人命と公共の安全が優先されるべきだという価値観を政策や社会構造の中核に据えるべきです。災害時の混乱を最小化するために、確固たる行動が求められています。

ネットからのコメント

1、こういう対策はEUが進んでいて、ドイツのネットワーク執行法ではデマ情報には最悪、刑事罰が科される。災害時のデマはこのくらいやっていい。まず重い刑罰に課されることが抑止力になる。ただ仮に刑事罰が科されるとしても、それは後から調べての話で災害時に即座に取り締まることはやはり困難だ。

総務省でもこうした規制が検討しているはずで「厳しい刑罰」と「騙されないような注意喚起」両方を模索していく必要がある。

2、ずっと言われてるけどいくら取り締まろうにもカネを支払ってるやつらをどうにかしないと無くならないよ。機制するならアフィリエイト広告など、広告による金銭支払いをしている企業に対してだね。特にＳＮＳにおける利益は誰しもが欲しがる非労働所得だから、いい加減メス入れは必要かな。法に触れなければどのような迷惑行為だろうとおかまいなしの世の中になったのは、視聴者収益、読者収益によるものだからね。

3、偽情報は深刻な被害に繋がるリスクがあるのだから、それを防止するための何らかの対策が必要であることに異論はないだろう。しかしその具体策となると意見が分かれるので、現状はなかなか改善されない。少なくとも故意かつ常習的に行う者については特定し、罰則なり更生措置を講じるべきである。収益目的のものについては割に合わないほど高額の罰金を科すこともあっていいと思う。拡散については、悪意、善意両方あると思うが、善意のものを減らすには正しい情報が一方で流れていることが防止につながると思うので、公的機関による迅速かつ正確な情報発信が望まれる。

また、有事においては、このことに関する啓発活動を平常時よりも頻繁かつ大量に広報する必要がある。何をするにしてもプラットフォーム事業者の対応が必要なので、これに関する法改正の必要がある。

4、ネットに初めて触れた年代によって反応は大きく違うんだろうね。ネット黎明期から触れている世代にとって、ネットは「嘘や偽情報が基本であり、分かっていて悪ノリする」みたいな前提がある。しかしSNSが普及してネットが一般化してから参入した世代は、現実の延長上の世界であり真実味を求めてしまう。このギャップは大きい様に思う。