事件概要：2023年10月17日、自民党と日本維新の会は憲法改正に関する協議会を国会内で開催し、特に第9条改正について議論を進めた。高市早苗首相が憲法改正への強い意欲を示したことを受け、両党は見解のすり合わせを急ぐ構えを見せている。自民党は「9条の2」の新設による自衛隊の明記を提案し、維新は2項削除と国防軍の明記を主張。与党内合意形成が焦点となっている。

コメント：憲法第9条は日本の平和主義の象徴であり、その改正は慎重かつ深い議論が求められる。しかし、この協議においては国防の重要性を強調するあまり、長い年月をかけて築き上げた平和的価値を軽視しているようにも見える。まず、現状の説明不足が目立つ。自衛隊の存在は現に「事実上」認知され、国民の多くがその必要性を理解している。にもかかわらず「何が問題で、何を変えなければならないのか」に関する具体的な指針が曖昧だ。

問題の本質は、改正が政治的な勢力争いの中で進められている点にある。本来こうした議論は党利党略を超え、国民の幅広い理解と同意を基礎にするべきだ。一部政党間の急ぎ足の協議や発議計画は、国民的な議論の機会を不当に制限する危険性を孕んでいる。

解決策として、第一に、憲法改正の是非を問う国民的な公聴会や意識調査を徹底的に実施するべきだ。第二に、関連する安全保障政策全体を検証し、改正案の具体的なメリットとデメリットを明確にする必要がある。第三に、関係各国との外交的合意を確認し、日本の安定を損なわない形で計画を進めるべきだ。

平和と安全を守る方法は多岐にわたり、改正だけが唯一の選択肢ではない。勢いだけで進める議論は、日本の未来を危うくするリスクがあり、冷静で透明な議論が求められている。

ネットからのコメント

1、今回のイラン戦争で分かったことの１つが、一部の人がお花畑としていた憲法９条が機能し、その有効性が証明されたことである。憲法９条が無かった場合、日本はトランプ大統領の要請に基づき、自衛隊をホルムズ海峡に派遣していた。

憲法９条改正派の高市さんが、皮肉なことに９条に助けられた。そして、イラン戦争を受けての世論調査では、国民の2/3が９条を維持することに賛成をしている。

2、9条を改正するなら今回のアメリカからの要求に対して9条を言い訳に使うべきではなかった。もっとも9条がなかったら本当に日本がアメリカからの要求を断れたのかは怪しく、この戦争に自衛隊が巻き込まれていた可能性も否定できない。そもそも、9条を改正する理由はなんだ。もし、自衛隊は戦力だから現行憲法だと持てないという考えなのだとしたら、まずは憲法改正前に自衛隊を放棄することから始めるのが筋だということになる。もしくは、私たちは違憲行為を容認しますという宣言をするのかだ。そして、自衛隊が9条で合憲なのだとしたら、わざわざ9条を改正する必要などないことになる。別に9条で日本を完璧に守れるとは思わないが、今回のように何かに巻き込まれるのを防ぐことはできるわけで、とりあえず改正しないでおくのが良いのではないだろうか。

3、今必要な議論ではない。

国民は改正を求めていない。早くホルムズ海峡の閉鎖を開放できるように尽力すべきだ。その後だ。それから中国大使館の侵入事件の報告をきちんと公表してほしい。シビリアンコントロールが利いているのか。そういったことができるようになってからだ。憲法9条改正は。特に自衛隊の不祥事は続いている。明記は先送りだ。

4、憲法9条の「戦争放棄」は、日本がこれからも絶対に守るべき原則だと思います。そのうえで、自衛隊の位置づけについては、時代に合わせて法制度を明確にしていくことが必要だと感じます。自民と維新には、国民が安心できる形で丁寧に協議を進めてほしいです。また、責任ある積極財政を掲げるのであれば、食品の消費税減税や給付付き税額控除の制度化 など、生活に直結する政策をしっかり実現してもらいたいです。物価高が続く中で、国民の暮らしを支える具体的な対策こそ求められていると思います。