英石油大手BPが山形県遊佐町沖で進めていた洋上風力発電事業から撤退を検討していることが明らかになりました。この事業は丸紅を中心に関西電力、東京ガス、地元建設会社らが参加し、2030年6月運転開始を目指していました。発電容量は45万キロワットを計画しており、経済産業省と国土交通省が主催した公募で選定された背景があります。BPが撤退を検討する理由については明確にされていませんが、世界的なインフレによる資材価格の高騰が事業を難しくしているとの見方が強まっています。丸紅は事業継続の意向を示しつつも、BPの動向について「決まった事実はない」と説明しています。

BPの検討する撤退に対し、次のような批判を述べます。

洋上風力発電事業は持続可能なエネルギーの柱であり、特に国際的な脱炭素化の潮流の中で重要な役割を担っています。しかし、BPの撤退検討は、ビジネスの持続可能性や社会貢献の姿勢に疑問を投げかけます。

インフレや資材高騰を理由に挙げるのは理解できますが、これは単なる経済問題では済まされません。脱炭素社会の実現には、短期的な利益を超越した長期的な責任が企業に求められるのです。

この状況を改善するには、まず国や自治体が再生可能エネルギー投資を積極支援する制度を整えるべきです。また、資材調達や技術開発の国際協力を推進し、コスト削減を目指すべきです。さらに、事業者側も環境目標を優先し、収益だけにとらわれない持続可能なビジネスモデルを構築する必要があります。

再生可能エネルギーはただの選択肢ではなく、未来を築く義務です。この撤退検討は、利益偏重の短絡的な経済観が、どれほど社会的なコストを生むかを教える象徴的な事例と言えるでしょう。企業の責任感が、今こそ厳しく問われています。

ネットからのコメント

1、日本は台風が頻繁に来襲すること、海底地形の複雑さと地震の多さなどから洋上風力発電には不向きですよ。現実的に考えればかけたコストに見合う収益が得られるとは考えられないからの撤退でしょう。こんなのを無理やり作った結果再エネ賦課金が増額されるとかしたらたまったものではない。

再エネは徹底的に収益性などの経済合理性を検討してから許可してほしい。

2、元々日本近海は洋上風力発電に不向きとされてきた遠浅の海が少ない急深な海底地形、頻発する台風それに加えて昨今の急激な資材高騰で、いよいよ採算が合わなくなってますね

3、2024年には、すでにインフレと構造的円安により資材価格高騰し破綻することは官庁も商社も承知していただろう。「政府から指示があるまで、進められるところまでは進め費用を計上しただけ」という建前だろうが、国民の税金を不誠実に搾取して逃げおおせるほど、情報が民主化した今は甘くない。総合商社と官公庁＋外郭法人の社会基盤事業によって公金搾取した報いは、これから受けることになるだろう。

4、自然エネルギーなどという実用性の低いインフラ整備が無駄な投資である事を世界が気づき始めたって事。太陽光発電も風力発電も、気休め程度にはなれど、24時間電力安定供給何て夢のまた夢。AI・EVに莫大な量の電気が必要になる時代が来てるというのにいつまでこんな事やってんの？さっさと最新の原発を全国に作って、世界で一番電気が安い国になって産業を復興させて行かないと