横浜市立中学校に勤務する40代教諭が、勤務中に休憩を取れない状況の改善を訴えた問題で、市人事委員会が昨年11月、教育委員会に対し具体的措置を求める改善勧告を出した。教諭は労働基準法が規定する45分以上の休憩が守られなかった日数は、年間勤務日の半数に及ぶ113日間にのぼると指摘。休憩時間が設定されていても、業務量の過多で形骸化していた。また、校長に状況報告を続けていたが、具体策は取られなかった。識者はこれを全国的な対策の契機と評価する一方、業務削減を含む実際的な措置が求められると指摘している。

働く人の当然の権利である休憩が守られない実態は、働かせすぎが染みついた職場文化や行政の無策を鮮明に映し出しています。長時間の休憩欠如が健康を蝕むだけでなく、教育の質に悪影響を及ぼす恐れも無視できません。一年もの間、この異常な状況を認識しながら何ら具体策を講じなかった校長や現場の上層部の対応は到底許されるものではありません。
問題の根幹には、教育現場で蔓延する過重労働、形だけの「解決策」に固執する管理体制、現場の声を掬い取らない行政の姿勢が潜んでいます。実態把握の徹底と対策強化、業務負担の削減、また市を挙げての管理監査体制の整備が急務です。教育の現場では、教員の健康維持が何よりも基本です。破綻した現状を直視し、真の改革へと進むべきです。無策が繰り返されれば、失われるのは教員の健康と教育の未来です。この現実には、断固とした行動が求められます。
ネットからのコメント
1、現役の公立小学校教員です。20年以上の経験があるベテランですが、自分を含め休憩をとっている教員など1人も見たことがありません。休憩なしで仕事をしても定時に帰れない業務量です。教育行政はこのことを「知っています」知っている上で、業務を減らしません。数少ないベテランとして学校を支えてきた自負はありますが、心身共に限界です。早期退職します。
2、公立と私立、合わせて30年以上勤務してきましたが、昼に休憩が取れないという状況は変わりませんでした。小中学校には「昼食(給食)指導」というものがあるからです。
私立の場合、音楽や図工、英語など専科教員がいるので、その間は一応休憩が取れますが、実際はテストの採点や次の授業の準備に追われています。この記事にあるような公立中学の教員なら、空き時間はあっても実際はずっと仕事が続いている、という状況であることは容易に想像できます。せめて教員に関しては労働基準法の制約を外して、休憩時間を勤務時間の最後に持ってこれる(その分早く帰れる)ようにしてほしいものです。他の仕事のように、お昼になったら職場を離れてお店でランチを楽しむ…は無理としても、初期の資本主義時代のように休憩なしで働かされ続ける状態はよくない。教員を人間扱いしなければ、そんな仕事に就きたいと思う若者が減り続けるのは当然のことです。
3、特に遠足や修学旅行、学校によっては体育祭などの行事があるこの時期は特に激務です。市や全国の学力学習調査も準備から実施まで大変。全校でなくても抽出でいいと思う。修学旅行なんて1日4時間寝られれば良い方です。休憩なんてとれるわけない。横浜は中学校給食が今年から始まっても、食事時間は変わらず15分です。
生徒のおかわりの分とか整えたら食事時間は10分ちょっとになってます。昨年度からは車通勤もけしからん、と廃止させられました。勤務は夜遅くまでしてるけど朝早くから帰宅までものすごく時間がかかるようになりました。年間通して何もかもブラックです。
4、どうして教員が休憩時間を取れていないのかが人事委員会は理解して勧告しているのでしょうか。確かに会議の時間帯の設定も原因ですが、休憩時間を削らなければいけないくらい仕事が多すぎるのです。休憩時間に仕事をしなければその分退勤が遅くなってしまいます。そもそも休憩時間を15:30から16:15に設定しているような自治体が多いことも問題です。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/6ba5a4aa5fe84777028486f9027b5c551b405af0,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]