日本政府は、生成AIを活用した独自の行政システム「ガバメントAI・源内」を海外政府に売り込む方針を明らかにしました。このシステムは、高度なセキュリティ対策を備え、行政職員の業務支援や闇バイト投稿の監視等の機能を有します。東南アジアなどを中心に、日本の安全性重視の姿勢が反映されたこのシステムを導入する動きが進められています。日本企業による現地言語・価値観対応の協力も計画されています。導入国での中国製AIへの懸念の払拭も期待されている背景があり、安心安全なAIの普及を目指す日本の取り組みは、国際規模でも注目されています。

日本政府の独自AIを海外展開する方針には、革新性と適応力が感じられる一方、いくつかの課題が顕在化しています。まず、中国製AIの普及に伴う情報操作や安全性への懸念がある国々で、日本の「安心安全なAI」を提案するのは確かに理にかなっています。

しかし、他国に日本の技術を導入してもらうには、その安全性や信頼性を実証するデータが不十分ではないでしょうか。さらに、日本企業の現地言語・価値観への対応力を強調するものの、それが具体的にどの程度の支援内容であるかも曖昧です。こうした点を補うためには、まず現地政府との緊密な協力を確立し、対象国特有のニーズや問題を徹底的に調査する必要があります。また、情報漏洩を防ぐセキュリティ基盤の強化に加えて、第三者認証などの国際基準に基づいた評価システムを取り入れることで、信頼性を視覚化することが重要です。加えて、迅速な支援体制の構築や予算の明確化を図ることで、導入国側の安心感を醸成してください。日本が提唱する「広島AIプロセス」との連携が効果を発揮できれば、この取り組みは国際的な枠組みの中で評価される可能性があります。倫理的配慮と技術的信頼の両方を備えたAI展開が、グローバルな平和と安定への一歩となるはずです。

ネットからのコメント

1、自民党はAIに関するプロジェクトを立ち上げたみたいですが、自民党総裁又は総裁の事務所がAIを使って総裁選や総選挙で自分達に有利な情報を大量に拡散していたという話を当事者と語る方が暴露しましたので、ぜひともその件の事実確認と検証をお願いしたいと思います。

また、サナエトークンの件も自民党は政権与党として厳正に対処するべきだと思います。

2、デジタル庁にこんなこと言える力はない。導入過程で混乱の極みに国民を陥れたマイナ保険証。手続き当日に警察署担当窓口では誰も知らないマイナ免許証。目的頁にたどりつけない政府関係WEB。銀行ごとに全く共通性のない銀行ATM仕様や散らかり放題のポイントカード。地方行政を苦しめる「ふるさと納税」。入場券買っても、徹夜でスマホと睨めっこしても取れない万博入場権。数え上げたら限りなく上がってくる。ICTについて何も解っていない「文系」おじさんが言葉だけで「指導」なんぞするから、国内のデジタル行政は目的不在の無茶苦茶。この実態を知ったら、「新興国」「途上国」の人たちは軽蔑を通り越して、哀れみの目で日本を見ることになるだろう。

3、システムエンジニアとして、これまでいろんなパッケージ導入プロジェクトに関わってきましたが、アジアと日本で一番違うのは、やはりスピード感ですねその次に来るのが、責任の所在の明確さ、関係者をどこまで巻き込むか、成果に対するコミットの強さ、スケジュールの詰め方、そして働く時間帯に対する感覚です。

このあたりのギャップは、正直かなり大きいですアジアには、年8％以上の成長率を維持している国も少なくありません。成長しているからこそ、現場ではいろんな課題が次々に噴き出している。だからこそ、対応も意思決定も速いこちらが「通常勤務の範囲で」「関係者調整してから」「一度持ち帰って検討します」みたいな感覚でやっていると、あっという間に置いていかれます。極端に言えば、24時間戦うくらいの覚悟がないと、彼らのスピードについていけなくなるのは時間の問題だと思います

4、>デジタル庁は、行政職員が業務で生成ＡＩを安全に利用するための独自システム「ガバメントＡＩ・源内」を開発。デジタル庁の職員がＡＩ開発できるはずはないので、どこかに発注して開発したということなのだろうけど、そのどこかがわからないとＡＩがどの程度使えるものなのかがわからない。周回遅れのＡＩだと海外にセールスしても使ってもらえるのかわからない。そんなことより、日本は正確な法律や条例をＡＩにデータベースとして持たせて、実際にＡＩを業務に活用できる下地を作るべきだ。

まだ米国製ＡＩですら日本の法律などはミスだらけで使おものにならない。日本製のＡＩならば、少なくとも日本の法律や条令や通知などを正確に回答できるようにしなければならない。そうすれば自ずと自治体や日本企業は利用するようになるだろう。