最低賃金の引き上げが決定され、2025年度の全国平均は時給1118円となり、過去最大の63円の引き上げとなる。議論は難航し、44年ぶりの7回目の審議を経て決着。最低賃金の増加は、特に女性や若年層に大きな影響を与えるとされるが、一方で、地方や小規模事業者の負担が懸念されており、企業の支払い能力への影響や雇用への影響も指摘されている。

エコノミストは賃上げがインフレを加速させ、雇用の減少を招く可能性があると警鐘を鳴らす。また、消費税の問題や年収の壁による影響も取り上げられている。政府の目標は2020年代に最低賃金を1500円に引き上げることだが、これには経済成長を伴う必要があるとの意見が示された。

最低賃金の大幅な引き上げが決定されましたが、その影響は一様ではありません。時給が上がることで労働者の生活が改善されることは確かに喜ばしいことですが、企業、特に地方や中小企業に与える負担は見過ごせません。特に、経済の成長なしに賃金だけが上昇すれば、インフレを加速し、企業の生産性向上に繋がらなかった場合、倒産や人手不足が加速する恐れがあります。これに対する解決策としては、まず中小企業向けの支援策を強化し、特に地方企業には優遇措置を講じる必要があります。

次に、消費税の見直しを含めた物価の安定策を早急に進め、最後に賃金の引き上げと生産性向上を両立させるためのインセンティブ制度を導入すべきです。賃金上昇は歓迎されるべきですが、それだけで解決できる問題ではないことを私たちは忘れてはならないのです。

ネットからのコメント

1、「失われた30年」は政府の大企業優遇政策が招いた失政ですよね。それによって政策に含まれない中小零細企業と国民が不利益を被ってきたと思っています。正直「今更」とか「この期に及んで」とか様々な声がありますが大企業優遇政策を廃止し、国民主体の経済を国には求めて行きたいですね。

何を言っても国民が豊かにならなければ国力は上がらないので内需拡大を重要政策に位置付けて行って欲しいです。

2、時給が上がるのは勿論素晴らしいと思うけど、中小企業の支出が増える、アルバイトパートが扶養控除から外れる危険性を回避する為に働き控えが発生して人手不足になるなどのデメリットはありますね。やはり基礎控除、扶養控除の引き上げも上げないと意味がないですね。収入が増えてお金を使ってもらって税収を増やす方向で検討出来ないのかな？

3、地方の中小企業で働く自分としては正直喜べない。会社が潰れるかリストラされるのではと思う。最低賃金が上がっても働く場所が無くなっては意味が無い。それよりも社保控除を減らすか税金を減らすかしてくれた方が労働者にとっても企業にとっても良い。

4、政府は最低賃金を上げることしか考えていません。それをすることで社会保険料の値上げや増税をすることが容易になるから。ただでも疲弊している中小企業は賃上げにより一層苦しくなるのも明白。この辺りのバランスが一番難しいだろう。個人的には最低賃金のアップよりも減税だと思っています。