大阪市で実施されている国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」の新規申請件数が令和7年に過去最多を更新しました。申請急増は、悪質事業者対策として新規受付を一時停止する方針が固まった9月後の増加が顕著で、特に10月には過去最多の336件の申請がありました。今年5月には申請受理の停止を前に駆け込み申請が発生し、台湾有事を巡る政治問題で11月の申請は微減しました。

特区民泊は管理人の常駐が不要で住民トラブルの懸念があり、外国人が経営に必要な在留資格を悪用する問題も指摘されています。大阪市は既存施設の監督強化を進め、受理停止措置を8年5月に正式決定しました。

大阪市での「特区民泊」制度は、宿泊施設の増加に伴い社会に目立った摩擦を生んでいます。政府が展開するこの規制緩和政策は、多くの問題を抱えたまま過剰に進行していると考えざるを得ません。問題の根本としては、悪質事業者の存在や住民とのトラブルは規制の甘さに起因しています。また、在留資格を利用した悪用問題も無視するわけにはいきません。状況改善のためには以下の解決策が必要です。まず、特区民泊の管理体制を強化し、常駐管理人の導入を必須とすること。次に、新規申請の厳格な審査基準の構築と、法令遵守の監視を徹底すること。

そして、住民との溝を埋めるためのコミュニティ支援プログラムの充実を図ることが肝要です。これらの改革を実行することで、より調和の取れた社会へと進むべきではないでしょうか。特区制度が目指すべきは単なる施設の増加ではなく、共存と共栄にあるはずです。

ネットからのコメント

1、住宅地における民泊事業では、騒音、ゴミ問題、治安上の不安、緊急時対応の不備など、住環境への深刻な影響が生じています。これらの問題の多くは、日本国内に常駐管理者を置かない無人・遠隔型の宿泊事業に起因し、現行制度では、地域社会が負担を一方的に被る構造となっています。本来、宿泊事業は地域社会との共存を前提とすべきであり、住環境維持に対する責任と地域社会への経済的な還元が適切に為される必要があると思います。政府には、国内事業者による常時管理清掃や国内口座を通じた国内決済、地域の環境保全のための負担金支払等義務に加え、実態監査の強化による免許取り消しや更新等審査制度を早急に導入するとともに、そう遠くない時期に、住居地域や区分所有建物における民泊事業の禁止等を実現できるよう、早く整理をしてもらいたいものです。

2、民泊の規定を大幅に変更すべきです。民泊、名の通り、居住する家主が自宅や自宅に隣接にする、同じ敷地内の家屋でのみ経営できるようにする。そして、経営者が常駐し、不在時には営業できない。マンションやアパート、一戸建て一棟貸しは廃止。貸し出せる部屋は、一人当たり３㎡以上のプライベート空間が確保でき、居室の最低㎡は、4.2㎡以上の居室。定員2人なら、６㎡以上。このように厳格に法制化すべきです。そうなれば、中国人が無節操に経営できなくなるし、地域の安寧にもなるでしょう。すぐにでも法改正。

3、駆け込みは想定内。何故駆け込みを制限しなかったのか疑問。民泊の見直しを真剣に考えているのか疑問。敢えて駆け込みを促進しているかの様に見えます。

4、自宅から徒歩数分のところに一戸建てのお宅があり、昨年春に更地になり、積水ハウスがオシャレな感じの三階建てのマンション風建築物を建て始めましたが、これが特区民泊施設でした。昨年10月に竣工。近隣への説明会もやったようですが、今のところ大きな動きはない模様。ただ、ところどころ室内に灯りがついているときがあるので、利用は間違いなく始まっていると思われます。

ただ、大きなキャリーバッグを持ち歩く人はその辺りにはあまり見当たらず、なんとなく不気味な感じしかしません。土地はかなり広く150坪ほど。土地、上物含めると数億はかかっているに違いありません。純粋な特区民泊だとすると、減価償却して利益が出るには相当な期間を要するはず。もしかして某国の出先機関だとか考えるのは杞憂ですかね。