事件概要：2025年8月3日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」に出演した元衆院議員の東国原英夫氏と元自民党幹事長の石原伸晃氏が、消費税減税を巡って激論を交わした。東国原氏は参院選で消費税減税が民意であると指摘し、与党の2万円給付案の実現が不透明である中、減税実施には時間がかかると説明。石原氏は消費税減税に反対し、社会保障維持のためには消費税を下げるべきでないと主張した。

大竹まことは市民の生活の困窮を訴え、給付金の早急な支給を求めた。ビートたけしは給料増加の必要性を提案した。

コメント：この議論は、単なる税制問題を超えて、今後の社会保障制度の持続可能性と国民生活の実態に深く関わっています。消費税減税という提案は、経済活性化を期待する声を反映したものであり、確かに多くの人々が生活費に困窮し、税負担に苦しんでいます。しかし、税制の変更は単純ではなく、社会保障を支えるための安定した財源を確保する必要があります。減税が短期的に家計を助ける一方で、長期的には社会保障の低下を招く可能性があります。こうした問題に対応するためには、税収を安定させつつも、社会保障の効率化や再分配の仕組みを改善することが求められます。また、国民一人ひとりが感じている経済的な不安を軽減するために、給付金などの支援を迅速に実行することが急務です。

ネットからのコメント

1、消費税の話で いつも自民党が出してくるのが社会保障の財源になっているということ。これに対しても 民意 はノーを突きつけたんじゃないだろうか もし本当にそうなら 目的税としてビター 分一般財源に入れないということを明確にすべきだと思う。

2、消費税は社会保障というけど、お金には色は付いてないので結局他の税金と同じです。消費税下げられないなら、控除を増やして所得税を下げるとか、社会保険料を下げるとかで手取りを増やす対応をすべきです。納税している層が生活が厳しくなって、していない層にばかり援助するのはいい加減やめるべきです。健康保険料や年金の支給が増えるのは高齢者が増えたのでしょうがないですが、高齢者にも現役世代並みの負担を課すことで、かなりの医療費抑制効果が期待できると思いますが、なぜやらないのでしょうか？

3、だったら具体的な経済成長策や物価高対策をしないと。ポピュリズムが良い訳ではないが、今までは多数派だったのを良いことに国民を見ずに既得権益者のみのための政治を行っていたのだから、全国民に意味のある消費税減税くらいしても良いと思いますね。

4、金がないならともかく2023年まで日本が33年連続で世界一の資産保有国失われた30年と合致するね。単純に言ってしまえばどれだけ経済政策が失敗し国民の上昇するはずだった賃金を財務省が搾取し続けた、という事がわかる。2024に円安などの影響でドイツが1位になったものの未だ世界2位黒字の財政なのだから税金は削って当たり前何が一度下げた税金を元に戻す事は大変だよ。元々必要のない税金だったの。いくら企業を儲けさせる為とはいえ生きていくうえに必要な食品にまで消費税をかけている事が異常。政治家引退して当然の人