茨城県が、新たな外国人不法就労防止対策として通報奨励制度を発表しました。この制度では、不法就労をさせる事業者に関する情報を県が受け付け、事実確認後、摘発に至った場合に通報者へ1万円を支払う仕組みです。通報は、県の労働政策課のホームページを通じて行い、通報者の個人情報や身分証明書の提示が求められます。制度は来月11日からの運用開始が予定されています。

不法就労問題への取り組みは重要ですが、この制度には多くの問題点が潜んでいます。まず、通報による報奨金制度は、不法行為を防ぐどころか、誤った情報提供や個人的な嫌がらせの温床となるリスクがあります。虚偽の通報で善良な事業者が被害を受ける可能性や、外国人労働者が不必要な差別や偏見を招く懸念も無視できません。そして、通報者の個人情報や身分証明書提出を求める点も、新たなプライバシー侵害の問題を孕んでいます。

これを改善するには、第一に通報内容の精査をさらに厳格化し、虚偽や嫌がらせの通報を予防する仕組みを整えるべきです。第二に、報奨金以外の形で協力を促す方法を模索することが必要です。そして最後に、不法就労の根本的な背景、すなわち労働ビザ制度の簡略化や労働条件改善に向けた制度的改革を進め、日本社会として包括的な対応を目指すべきです。

単なる取り締まりではなく、全ての労働者が安心して働ける環境を創出することこそ、真の解決策です。報奨金という短期的な手法だけでは社会的分断を深めるだけに終わりかねません。もっと根本的な措置を期待したいところです。

ネットからのコメント

1、これは全国でやってほしい。不法就労者は犯罪者であり、摘発する必要かある。また、不法就労者と知りながら雇った企業なども当然処罰されるわけで違法行為は許さないという県知事と県の姿勢は極めて正しい。不法就労は不法なために低賃金で働かされたり、多くは不法滞在者であることから過酷な環境から犯罪に走る可能性もある。治安維持のためにも全国でやるべきでしょう。

2、これは素晴らしい制度だと思う。というか全国に拡げるべきでしょう。不法就労を減少させることは治安悪化の防止にもなるし、そもそも低賃金で働かせられる外国人労働者の救済にも繋がると思う。本来は外国人だって日本人と同等の賃金を受け取るべき。裏で暗躍しているブローカーを野放しにしてはいけない！

3、これは本当に素晴らしい制度と感じる。「不法で働く外国人」を通報するのではなく、不法就労者を雇っている「事業者」を通報するってところがミソだ。個人の外国人を通報となると差別にもろ直結してしまう。そして、通報者にもしっかりと身元確認を要求する事になっている。通報する方も嘘情報は流せない。もしかしたら、内部告発がメインになるのかも？？部外者が「あの事業所は不法滞在者を雇用してる」なんて簡単には分からないからね。しかしこれは是非とも全国で実施して頂きたい。まじめに働く外国人にとっても良い制度だと思う。

4、不法就労を行った人については、法令に基づき適切に対応し、必要に応じて国外退去などの措置を講じていただきたいと考えます。

法律を守る意識が十分でない場合、日本の法令遵守にも不安が残るためです。