第一段階：概要
2025年7月25日、自民党内で石破総裁の辞任を求める声が高まっています。自民党青年局はこの日、石破総裁に対し辞任を求める申し入れ書を提出しました。参院選での自民党の大敗を受けて、地方組織の一部でも石破総裁の辞任を求める声が強まり、全国33の都道府県連のうち17カ所が辞任を要求するか、その必要があると認識しています。

特に、石破総裁と対立関係にある「ポスト石破」候補の地元では辞任要求が多く、現職の小泉進次郎や高市早苗などが注目されています。この動きが進む中、28日に自民党の両院議員懇談会が開催され、石破総裁に関する問題が最初の山場を迎えるとされています。

第二段階：批判型コメント
現在の自民党内部での石破総裁に対する辞任要求が高まる背景には、参院選での惨敗という現実がある。しかし、この動きは単なる責任転嫁に過ぎないのではないか。問題の本質は、党全体の指導力不足や、組織としての本質的な改革の欠如にあると考えるべきだ。もし、単に総裁交代だけで問題が解決するのであれば、そもそも石破総裁の選出に至った経緯自体が不明瞭である。さらに、石破氏の辞任要求に関して、党内での対立が表面化することは、党の内部分裂を加速させ、より深刻な問題を引き起こすだろう。

解決策としては、まずは党内の理念の再構築が必要だ。組織全体が「選挙結果」を重視するだけでなく、民意と党の理念が一致するようにするべきだ。次に、実行可能な改革案を示し、具体的な行動で信頼を取り戻す必要がある。特に、選挙戦略の見直しや、候補者選定の透明化が急務である。最後に、党内での個々の立場を超えて、全員が共通の目標を持つことが、今後の自民党再生の鍵となるだろう。

ネットからのコメント

1、政治に限らず、どこの世界でも一流の組織では結果を出せないトップは解任される。三連続で敗北し、結果を出せないトップが居座る理由などない。社民党とか共産党とかの零細政党ならともかく、国政与党ともあればトップは結果に対して相応のけじめが必要。

見放さないとか総理だけの責任ではないとかはただの感情論。結果で判断しなければならない。

2、石破を国会に送り出した地元の方に申し上げたい。国会議員は地方議員ではありません。地元のヒーローでも国益を害する人間は、多くの国民にとって害をもたらす人間でしかありません。国リーダーには国益のために尽力してもらわないと困ります。地元の有権者には賢明な判断を望みます。

3、石破派と岸田派が主導するうちは自民党は選挙で負け続けるでしょう。有権者も選挙では自民党以外という共通意識で継続し投票されるように思います。今回、選挙に参加された方は楽しかっただろうね。自分達の投票で政治が変えられる力を体現したのだから羨ましい

4、日本国民のお金80兆円で本当に下がるかどうかはトランプ次第の関税10%マイナスしか引き出せなかった、日本国民の未来を売ってお友だちの自動車業界を助けた石破政権を絶対に許してはいけません。辞めるな石破など意味が分からない。自動車業界の方でしょうか？一刻も早く退陣させ、関税合意を不履行に持ち込むべきです。