2023年10月24日、ロイター通信は高市早苗首相が17の戦略分野を対象に、2040年度までに官民で累計370兆円超の投資を想定している成長戦略を発表したと報じた。AIや半導体分野などを重点に、新たな投資枠を設置し従来の制約を見直す方針だ。コンテンツ産業やクラウド・データセンターなど個別分野にも具体的な投資額が設定され、経済成長率の向上が期待される。財源確保には「つなぎ国債」を活用し、一部投資を通常の財政管理枠から外す特例措置もとられるという。全要素生産性（TFP）の向上による経済成長への寄与も見込まれるが、実効性や財政リスクの慎重な検証が求められる。

高市内閣が掲げた370兆円規模の投資案は、その大胆さに目を引く一方で明らかな課題を抱えています。投資範囲が広範で未来志向である点は評価できますが、具体的な効果測定指標や管理体制が曖昧な部分が残っています。

例えば「つなぎ国債で特例措置を活用」というアプローチは、単に財政負担を先送りするための手段となるリスクがあります。財政の健全性と持続性を損なわずに本政策を進めるためには、「重点分野を絞り込む」「予算実効性の高い分野に資源を集中させる」「官民パートナーシップの透明性を確保する」ことが不可欠です。一見すると斬新な投資計画ですが、その影には税負担の増加リスクや将来世代へのツケ回しが潜んでいます。本政策を真の成長戦略にするならば、そこにメスを入れる冷厳な視点が必要です。夢の描写だけでなく、足元に確実な実効性を求めることこそ肝要ではないでしょうか？

ネットからのコメント

1、官民で370兆円、半導体に68兆円という巨額の投資規模を掲げる一方で、その実効性や継続性には大きな疑問が残ります。すでに米中が圧倒的なシェアを持つ先端分野へ今から巨額の国費を投じても、世界的な優位性を築くのは容易ではありません。むしろ、日本が本来強みを持つ製造装置や素材といった特定分野へ集中すべきであり、民間や外資の活力に委ねられるべき領域まで国が多額の資金を出す必要があるのか疑問です。

また、首脳が交代するたびに政策方針が二転三転してきたこれまでの歴史を振り返れば、2040年までの長期計画が本当に維持されるのかという担保もありません。一過性の予算バラマキに終わらせないためにも、毎年の厳格な事業計画のレビューとリターンの国民への開示、そして効果が出ない分野への早期の打ち切り基準の明確化が不可欠です。

2、税金を惜しげもなく、わけのわからん分野に投機しようとしている。まずは官民ファンドの赤字を、きれいに精算してから、次の行動に移すべき。当然失敗した検証、責任者の特定、役職に応じた個人弁済は最低限必要。今回の投資、投機は、事前にそれらの項目を決めておけば、慎重に税金を扱うと思いますよ。

3、AI投資の割合が多すぎるので再配分すべきです。すでにAI市場は米国に独占されつつあるので、今更投資しても基本的な特許は取得済みであり、ライセンス料を支払わされたり、下位互換のAIが出来るに過ぎません。それよりも、諸外国に先手を取って、AIに不可欠な電力市場に投資をし、米国に先行した技術開発を行うべきでしょう。

電力で先行技術を開発できれば国際的に圧倒的に優位に立てます。

4、370兆円という規模は確かに大きいけれど、気になるのは“投資枠に上限を設けない”という点。成長分野への積極投資は必要だとしても、財源や効果の検証が曖昧なまま進むと、将来の負担がどこに跳ね返るのかが見えにくい。AIや半導体などの分野に投資すること自体は理解できるけれど、長期計画ほど途中の見直しや透明性が重要になるはず。大きな方針だからこそ、どの分野にどれだけ効果があったのか、丁寧に示してもらえると安心につながる。