ペルシャ湾におけるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、日本関係の船舶45隻がペルシャ湾内に留め置かれています。この船舶のうち約7割がエネルギー関連で、具体的には原油タンカー12隻、ナフサなどの石油精製品や化学薬品を積んだタンカー12隻、液化天然ガス（LNG）を積んだタンカー6隻が含まれています。これらのタンカーには日本の10日前後の消費量に相当する約2400万バレルの原油が積まれている可能性が高いとされています。加えて、輸出向けの自動車運搬船9隻も湾内にあり、これらの船に乗る日本人船員20人を含む約1100人の安全確保が急務となっています。

この事件では、日本のエネルギー安全保障が脅かされていることが明らかです。まず、ホルムズ海峡の封鎖が直接原因となり、日本社会の基盤となるエネルギー供給が麻痺するリスクが浮き彫りになりました。

この事態は国際的な海上航行の自由に対する挑戦であり、その背景には地域の政治的不安定と国際法の遵守欠如が存在します。この問題を解決するには、第一に国際社会による強力な介入が必要です。第二に、日本はエネルギー輸入先の多様化を進めるべきです。そして第三に、政府は日本船舶の安全を確保するための軍事的・外交的手段を強化する必要があります。このような重大な課題に対して具体的な対策を講じなければ、国家の安全と経済の安定は脅かされ続けます。国際社会が協力し、この問題に真正面から取り組むことが急務です。

ネットからのコメント

1、開戦前に積み出されたタンカーが無事日本に届いたとしても10日分しかないんだ、というのが正直な気持ちです。10日分が止まった。その後はない。代替ルートを恃むしかない状況に暗澹とせざるを得ない。どれだけ当たり前のように支えられていたのかを思い知りました。乗組員の方々の無事を心から願います。

2、ペルシャ湾内に「10日分の原油」を積んだ船が取り残されている。この報告に、背筋が凍る思いです。

トランプ大統領がイランのインフラを破壊し、無責任に「あとは勝手にしろ」と立ち去る中で、日本のエネルギーの命綱を握る船員たちが、いつミサイルやドローンの標的になってもおかしくない状況に置かれています。軍事的な解決ではなく、一刻も早い外交交渉による「船舶の救出」こそが、日本政府がなすべき唯一の道です。プライドを捨ててでも、イランと直接対話し、船を解放させる取引を成立させるべきです。11日の予算成立まで波風を立てないという「事なかれ主義」は、現場で命を懸けている人々への裏切りです。ガソリン補助金で国民の目を眩ませている場合ではありません。今すぐ、私たちの日常を支える32隻の船と、そこに住む人々を救い出してください。！^_^

3、タンカー12隻に日本の10日分もの原油が封じ込められ、日本人20人を含む1,100人の船員が危険な海域に留め置かれている。この異常事態に、政府の対応はあまりに悠長です。茂木外相が電話で「懸念」を伝えるだけのフェーズはとうに過ぎています。イラン側が「通行料」や「停戦」を突きつけている以上、実利的な妥協点を見出せる交渉官を即刻現地に送り、船員と物資を奪還すべきです。

高市首相は国内の監視体制（国家情報局）には熱心ですが、今まさに「外」で危機に晒されている国民を救うためのインテリジェンスと行動力が欠如しています。2週間もすれば国内の備蓄は底を突き始めます。メンツにこだわって対話を拒むのではなく、中国や中東諸国ともパイプを持つ赤沢氏や石破氏を特使として全権委任し、一刻も早く船員を家族の元へ、原油を日本へ届けてください。

4、ホルムズ海峡を通過出来ない為に、港に留め置かれている船舶が45隻あり、日本人乗組員も多いだろう。原油の確保は二の次として、先ずは日本人救助の為に通行料を払って、通過させるべきだと思います。日本だけが通るのは諸外国に対して申し訳ないとか言っている場合では無いと思います。