こども家庭庁が発表した試算によれば、2026年度から少子化対策の財源として新たに導入される「子ども・子育て支援金」の負担額が公表されました。この支援金は、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。具体的には、2026年度は徴収総額が約6000億円、2027年度約8000億円、2028年度には約1兆円と順次増加し、その結果として国民の負担も増える見通しです。

被用者保険の平均負担額は月500円、後期高齢者医療制度では月200円、国民健康保険では1世帯当たり月300円となります。さらに、収入別の負担試算も示され、年収200万円の場合は月192円、年収1000万円の場合は月959円となっています。政府は、社会保障の歳出改革を行うことで実質的な負担は生じないとしています。

この「子ども・子育て支援金」制度には一目で異常を感じずにはいられません。社会全体で少子化対策を行うことは重要ですが、公的医療保険料に上乗せする形での実施は、負担を不必要に国民に押し付けています。制度設計の不十分さが露呈しています。特に、収入別に異なる負担額の設定は、不平等感を助長し、制度の一貫性を損ねます。この制度が不公な負担をどう解消できるかが課題です。改善策として、まずは全ての所得層に均等な税額控除を導入し、負担の実質化を避けることが必要です。

また、歳出改革を慎重に進め、医療費の無駄を減らすことで財源を確保する方法を模索すべきです。さらに、広範な議論を通じて透明性の高い制度設計を追求し、社会全体でその恩恵を享受できる仕組みを作るべきです。この改革を積極的に推進することで、目指す社会像を実現するだけでなく、国民の信頼も回復できるでしょう。

ネットからのコメント

1、みんな自分や自分の家族のために働いている。涙ぐましい節約をして500円浮かせていたものが、他人様の子供のために今後は1000円節約しなければならない。そういった理不尽さや不満が増えれば増える程、労働意欲も削がれていく。片寄った政策ばかりで、どんどん分断され歪んだ社会になっていくのではないか。

2、今回の子育て支援は家計からの実質的な負担増である。岸田元首相の説明では賃上げするから月に「500円弱」 程度の負担はほぼゼロに近いと言ってたのに実際手出しは徐々に増えていき低所得世帯からも徴収する。公的医療保険料に上乗せと言うものの、結局中身は「増税」と何ら変わらず目先の手法を変えたものである。この子育て支援は少子化対策として、本当に効果があるか不明であり、子育てが終わったり、子供がいない世帯にとっては徴収されるだけで不公平感しかない。

政府は予算が足りなくなるたびに手法だけ変えた実質「増税」のようなやり方は止めて欲しい。

3、こんな考えはもう当てはまらない。何年も前から子供に対する支援をしてきているが毎年出生数は右方下り。今年も66万人と予測数より10年以上前倒しになっている。根本的に施策が間違っているのと今の社会を形成している状態が昔と違うと言う事を認識しないと駄目。

4、お金がかかるから子供産まないじゃないと思いますよ。昔と違って今は娯楽や楽しみが沢山あって、子供を作るより自分たちの生活を充実させる事が大事だと考えてる人が多いのではないでしょうか。娯楽が少ない産めよ増やせよの時代とは違うのだから、よっぽど出産や子育てに魅力がないと、なかなか出生率は上がらないと思います。