6月22日、大阪市に本社を置く絆ホールディングス（絆HD）および関連会社4社が、会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けました。2012年設立の同社は、放課後デイサービスや就労支援事業を展開し、2023年3月期の年収入高は約24億円を記録。しかし、「36か月プロジェクト」と称する手法が、不正な加算受給に該当し、2026年までに約110億円の返還命令と指定事業取消し処分を受けました。負債総額は289億円超。社会福祉事業グループの倒産として過去最大規模です。現在も事業継続中で、利用者への影響を最小化すべく事業承継先の探索が進められています。

絆HDの経営破綻は、障害者支援を掲げた組織の不正と制度の甘さを浮き彫りにしています。本件の背景には、障害福祉サービスにおける監査体制の不備や、収益至上主義に偏った運営方針があることが否めません。

「36か月プロジェクト」の手法が不正受給の温床となった一方、行政側も支給基準や監査の徹底に欠けていたといえます。このような問題を防ぐには、第一に、自治体の支援金審査体制の再構築が必要です。受給基準の透明性を高め、不正を防止する仕組みを整備すべきです。第二に、福祉事業者の倫理意識向上と、内部告発者保護制度の強化を推進すべきです。そして第三に、倒産や指定取消しが利用者に与える影響を最小化する、事業承継の迅速な執行が求められます。本件は、利用者支援を掲げながらそれを裏切った姿勢の象徴ともいえるでしょう。障害者支援の本質を考え直し、公平で責任ある制度運営が急務です。

ネットからのコメント

1、何が就労支援だよ。利用者をスタッフとして6か月以上雇用した後で、再度利用者に戻す。これを繰り返して就労移行支援体制加算を不正に受給してただけ。この企業の関連が全国で約150億円を不正受給だろ。不正受給がバレたら会社更生法申請とかね。経営陣からは個人資産含め全額回収しなきゃダメだろう。

2、このケースは不正をして返還から逃げるための計画的な倒産の疑いが非常に強いと言わざるを得ません。

利用者や税金を納める国民からすれば、本来福祉に充てられるべきお金を個人の私欲のために流用し、最後は会社が潰れたから払えませんと開き直ることは、法的には通ったとしても、社会的には断固として許されるべきではない事態です。 今後の注目点: 今回の申請によって、管財人がどこまで経営陣の個人的な責任を追求し、隠された資産を回収できるかが最大の焦点です。「不正をしても倒産すれば終わり」という前例を作らせないために、今後、司法がどれだけ厳格に経営陣の個人責任を追及できるかが問われています。被害を受けた方々や世間の怒りが、司法の判断に届くことを願うしかありません。

3、公金を食い物にした「福祉ビジネス」の末路としては、過去最大級のレベルですね。障がい者就労支援という名目で制度の抜け穴を突き、実態の乏しい支援で給付金を吸い上げたうえ、最終的に更生手続きで負債289億円というのは、もはや福祉ではなく収奪ビジネスそのものです。利用者や現場職員は路頭に迷い、ツケは自治体や保険料・税金を負担する国民に回る一方で、経営側は役員報酬や贅沢三昧という報道もある。

こうした事件を見ると、指定や監査の段階でのチェック機能が甘すぎたと言わざるを得ず、事業者だけでなく行政側の責任も厳しく問うべきだと思います。真面目に支援している多くの事業者まで疑われる構図を断ち切るためにも、徹底した実地検査と、悪質な事例には補助金永久停止・刑事責任の追及くらいは当たり前にしてほしいですね。

4、不正受給分の返還はちゃんとされるのだろうか？こんな状況で破産を認めるのはおかしいと思うし、まずは不正が行われていた期間の役員の報酬も全額返還に充てるべきでは？