政府は、歴代政権が設置した複数の会議体の整理に着手しています。これらの会議体は新政権が設立する一方で廃止されることが少なく、休眠状態となっています。2022年には、内閣官房が庶務を担う本部、会議は88に達しており、2015年の39から倍以上に増加しています。例えば、民主党政権時代に設立された「デフレ脱却等経済状況検討会議」は、2012年11月以来開催されていません。また、岸田政権が開始した「医療DX推進本部」や「教育未来創造会議」も、2023年以後活動を休止しています。会議が休眠状態でも、事務局職員には報告書の作成などの負担が続いており、これが見直しの動機となっています。

この問題は非常に根深いです。新政権が看板政策として会議体を増設する一方、廃止が進まないために効率が低下しています。こうした状況が続くのは、制度の欠陥と言えるでしょう。

政府のリソースが無駄にされています。解決策として、まずは会議体の設立に際して厳格な廃止基準を設定することが考えられます。次に、休眠状態の会議の即時見直しと解散の実施、さらには職員の負担軽減を目的にデジタル業務効率化を推進することが重要です。生産性と効率が問われる現代において、古い体制に固執せず、制度の柔軟で迅速な変更を行うことが求められます。政府がこの課題に真剣に取り組むことで、本当の意味での効率化と持続可能な運営が実現可能となるのです。

ネットからのコメント

1、官庁の負担を軽減し、無意味な「有識者会議」を温存しないためにも、当然の措置だと思います。逆に、今までこれがなされてこなかったことは、非常に大きな問題と思います。「今後新設する会議体には、自動的に廃止する規定を設けることも検討する」とありますが、「検討する」という言い方がいかにも政府らしく、また問題の先送りに思われます。自動的に廃止する規定を設けるのは当然であり、そのこと自体を検討する必要はないはずです。今後の動きをしっかり見守っていかないと、結局無意味な会議体が温存されてしまいます。

2、休眠状態の会議だけではないだろう。休眠状態の議員もいるし、法律もそうだし、特殊法人などもそうだろう。税金も本来の目的外で使われているものもあるのではないかと疑いたくなる。全部見直してもらいたい。

3、政権交代のたびに新たな「看板」だけが増え、中身が伴わなくなっても検証も廃止もされない。これは「やっている感」を演出するために会議体を乱立させ、行政を肥大化させてきた典型例だ。民間企業であれば、10年以上も実質的に機能していない企画が存続し、人件費だけが使われ続けることなど到底許されない。「デフレ脱却」など名称だけが残り、実態は休眠状態にもかかわらず、高給の職員が形だけの報告書作成に追われる姿は国家的損失である。会議を作ること自体を仕事と勘違いし、その後の成果や責任を取らなかった政治のツケが今になって表面化しているにすぎない。無駄を放置したまま「財源がない」と国民に負担を求める姿勢には強い違和感がある。今回の整理が単なるパフォーマンスで終わらず、永田町の悪しき慣習を正す契機となるのか、厳しく監視すべきだ。

4、政権が代わるたびに「看板」だけ増やし、中身が伴わなくなっても放置する。これこそが「やってる感」だけを演出して国民を欺き、行政を肥大化させてきた最たる例です。民間企業なら、10年以上も動いていない企画が存続し、そのために人件費が使われ続けるなど絶対に許されません。「デフレ脱却」などの名称だけを残し、実態は休眠状態。そんな会議体のために高い給料の職員が報告書作りに追われる姿は、国家的な損失です。政治家が「会議を作ること」を仕事だと勘違いし、その後の責任を取ってこなかったツケを、今さら「整理」と言われても遅すぎると感じます。こうした行政の無駄を放置しながら、一方で「財源がない」と国民に負担を強いる。今回の整理が単なるパフォーマンスに終わらず、永田町の「非常識な慣習」を根本から正すきっかけになるのか、厳しく監視する必要があります。