政府は歴代政権が設置したさまざまな会議体の整理に取り組んでいます。これらの会議体は、政権が代わるたびに増加する一方で廃止が進まず、多くが休眠状態となっています。特に、88の会議体が内閣官房の庶務を担い、首相や官房長官をトップとする形で存在しています。2012年に設置された「デフレ脱却等経済状況検討会議」は、長らく開催されておらず、デフレ脱却も未達成です。同様に、「医療DX推進本部」や「教育未来創造会議」も活動を休止しています。これにより、事務局職員への負担が増え、業務効率の低下が懸念されています。今後は、会議体の統廃合を図り、新設する会議体には自動的に廃止する規定を設けることを検討しています。

政府が歴代政権の設置した会議体を整理するという決定は、明らかに長年の制度的欠陥を表しています。無計画に増加した会議は、職員の負担を増やし非効率を招いています。

問題の核心は、短期的な政治的目的のために制度が乱用され、持続不可能な状態に陥ることでしょう。合理化に向けた具体策には、まず、既存の会議の成果を評価し、価値がないものは即座に廃止することが必要です。次に、会議体が設立される際には明確な目的と期限を設定し、一定期間ごとに効果を検証する制度を作るべきです。さらに、デジタルツールを活用して議論の内容を透明化し、外部からの批評を受け入れることで、会議の品質と有用性を向上させることが重要です。これらの策を講じることで、我々は効率的で効果的な政策運営に向けた道筋を描くことができます。社会に与える負担を減らし、本来なすべき役割を取り戻すことが期待されます。

ネットからのコメント

1、官庁の負担を軽減し、無意味な「有識者会議」を温存しないためにも、当然の措置だと思います。逆に、今までこれがなされてこなかったことは、非常に大きな問題と思います。「今後新設する会議体には、自動的に廃止する規定を設けることも検討する」とありますが、「検討する」という言い方がいかにも政府らしく、また問題の先送りに思われます。

自動的に廃止する規定を設けるのは当然であり、そのこと自体を検討する必要はないはずです。今後の動きをしっかり見守っていかないと、結局無意味な会議体が温存されてしまいます。

2、休眠状態の会議だけではないだろう。休眠状態の議員もいるし、法律もそうだし、特殊法人などもそうだろう。税金も本来の目的外で使われているものもあるのではないかと疑いたくなる。全部見直してもらいたい。

3、政権交代のたびに新たな「看板」だけが増え、中身が伴わなくなっても検証も廃止もされない。これは「やっている感」を演出するために会議体を乱立させ、行政を肥大化させてきた典型例だ。民間企業であれば、10年以上も実質的に機能していない企画が存続し、人件費だけが使われ続けることなど到底許されない。「デフレ脱却」など名称だけが残り、実態は休眠状態にもかかわらず、高給の職員が形だけの報告書作成に追われる姿は国家的損失である。会議を作ること自体を仕事と勘違いし、その後の成果や責任を取らなかった政治のツケが今になって表面化しているにすぎない。

無駄を放置したまま「財源がない」と国民に負担を求める姿勢には強い違和感がある。今回の整理が単なるパフォーマンスで終わらず、永田町の悪しき慣習を正す契機となるのか、厳しく監視すべきだ。

4、政権が代わるたびに「看板」だけ増やし、中身が伴わなくなっても放置する。これこそが「やってる感」だけを演出して国民を欺き、行政を肥大化させてきた最たる例です。民間企業なら、10年以上も動いていない企画が存続し、そのために人件費が使われ続けるなど絶対に許されません。「デフレ脱却」などの名称だけを残し、実態は休眠状態。そんな会議体のために高い給料の職員が報告書作りに追われる姿は、国家的な損失です。政治家が「会議を作ること」を仕事だと勘違いし、その後の責任を取ってこなかったツケを、今さら「整理」と言われても遅すぎると感じます。こうした行政の無駄を放置しながら、一方で「財源がない」と国民に負担を強いる。今回の整理が単なるパフォーマンスに終わらず、永田町の「非常識な慣習」を根本から正すきっかけになるのか、厳しく監視する必要があります。