デジタル庁は4月24日、自作の生成AI利用環境「源内」を部分的にオープンソース化し、GitHub上で公開しました。公開された内容は、Webインターフェースのソースコードや構築手順、AIアプリの開発テンプレートと実装で、商用利用可能なライセンスが適用されています。この取り組みは、民間との協力を促進し、重複した開発や特定ベンダーへの依存を抑えるとともに、政府機関が独自要件に基づいてAI基盤を運用・進化させることを目的としています。政府職員約18万人が2026年度中に生成AIを利用できる計画であり、行政実務の効率化や透明化が期待されています。

今回の動きは批判型の文脈で扱うべき内容です。

生成AIのオープンソース化は一見革新的な進展に思えますが、深刻な制度的リスクを孕んでいます。まず、政府の技術インフラを第三者が自由に改変・利用可能とする仕組みには、セキュリティや公共の利害を脅かす重大な懸念が存在します。

特に、政府組織内のデータやAIによる意思決定が民間の影響を強く受ける可能性を考慮すべきです。

問題の本質は、透明性の欠如とガバナンスの甘さにあります。オープンソースの利点として「より良い提案の取り入れ」が挙げられますが、民間の営利目的や政治的意図が混入する恐れを排除する基準の設定が不十分です。また、政府職員に広く浸透させるには、技術リテラシーの格差や教育体制の不備も解決されるべき課題です。

解決策としてまず、厳格な使用基準とライセンス規約の再検討が必要です。次に、ソースコードやその改変履歴を政府専用ネットワーク上で定期的に監査し、悪用を防ぎながら透明性を確保する仕組みを整えるべきです。また、全職員へ基盤利用を拡大する前に、技術の教育と試験運用を徹底し、予期せぬ障害やリスクを回避するべきです。

オープンソース化は一歩間違えば競争原理や利益主義が公共性を犠牲にする結果を招きます。政府が取り組むべきは、慎重さと知性をもってこの技術的進化を守り育てることであり、それを怠れば「革新」はむしろ破滅へと変じるでしょう。

ネットからのコメント

1、政府公式のAIでカスタマイズも可能という訳ですね。AIを使った業務の効率化は皆さん色々と試行錯誤しておられる所かと思います。時には英文が出て来て気が遠くなる瞬間もあるかも知れませんね。しかしAIに相談すればよく分からない英文もすぐに解決してくれますから良い時代になったものです。最近はお洒落なホームページ等もすぐに作ってくれますから、色々とアイデアをお持ちの方は充実した日々を送っておられるのではないでしょうか。

2、デジタル庁ができたときにそのネーミングセンスが明らかに昭和のオヤジが考えそうなクソダサさを感じたが、この「源内」に関しては逆に渋いと感じる。

3、今回公開されたものは、AIの頭脳ではありません。AIを安全に利用するためのフレームワーク、技術標準を提供したものです。地方自治体でも政府統一基準に準拠したセキュリティに準拠したAI導入ができるようにするものです。

4、よちよち歩きだとしても今後の基幹になる技術だし国内を起点したモノがあると何かあった際の保険になるだろうね